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発言者	肩書	院	日付	会議名
早稲田ゆき	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
是非、もっと踏み込んだ一言を頂戴したかったんですけれども、早急に、早いうちにと、もちろんそういうふうに考えていただいていると思いますが。　本当にこれ以上、地方創生と叫びながらも地方が消滅していくようなことがないように、やはり税源の偏在、それから地方の財政をしっかりと国も支えていくということを、国も大変ですけれども、とにかく自治体は借金をできないわけですから、借金をすればいいというものでももちろんございません。国の借金の在り方についてももちろん議論してまいりますけれども、地方にとっては本当に厳しい厳しい状況であることを踏まえまして、この税源の偏在、これをとにかく進めていただきますよう私からは強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
丹羽秀樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、原山大亮君。
原山大亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
日本維新の会の原山大亮でございます。　本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。　事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端的に言うと、空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。　空家等管理活用支援法人は市区町村が指定する相談支援の受皿としての性格が強く、不動産会社がすぐにビジネスにしづらい物件の相談を受けて、活用方法の検討、行政の補助制度の案内、必要に応じて不動産会社へのつなぎを行う団体であると私は認識をしておりますが全文表示
豊嶋太朗	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものです。　今般の改正により支援法人の対象に加わる、営利を目的としない法人の一つであります商工会議所や商工会につきましては、地域の商工業者との結びつきが強いことから、店舗など商業用途の空き物件所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されるところです。　国土交通省といたしましては、商工会議所や商工会など、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドラインの周知等を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。
原山大亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
難しい空き家案件を整理して民間につなぐハブ役が求められていることは理解しているつもりなんです。　ここで、私の地元である奈良県橿原市の事例を紹介させていただきます。　橿原市では、平成三十年に空家等対策プラットホームを設置し、橿原市と専門家団体十三団体が連携し、市内の空き家等の利活用や流通等に取り組んでいくというものです。専門団体は不動産、建築、法律、福祉等の団体が入っており、そこに商工会議所も入っています。　市に寄せられた空き家相談の中から案件をピックアップして、プラットフォームのテーブルに上げて対策を協議しますが、対応件数の年平均は三件で、どれも処理が難しい案件ばかりでございます。　これまで商工会議所の出番はなかったと聞いておりますが、今回、商工会議所を追加していただいて、これまでのように民間が断った案件ばかりが集まってくるという懸念もございますが、その辺はどのようにお考え全文表示
豊嶋太朗	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
空家等管理活用支援法人の業務といたしまして、空き家所有者と利用希望者等のマッチングを行うことが考えられます。需要があり活用が容易な物件は一般的な不動産取引の中で流通するため、委員御指摘のとおり、一般論として、支援法人が扱う物件は流通に乗りにくく活用が難しい物件になる、そういった傾向があるものと認識しております。　一方で、支援法人は、専門的な知見ですとか多くのネットワークを有しております。それらを生かしまして、通常は活用が難しい空き家についても、例えば起業の支援ですとか、そういった形で流通等につなげられる様々な提案を行うことが可能であるというふうに考えております。　国土交通省では、引き続き、市区町村における制度の活用等を支援してまいりたいと考えております。
原山大亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、法律の中立性について伺います。　商工会議所は、会員の利益を代表する団体でございます。公的な支援法人として動く際、特定の会員企業、例えば特定の建設業者や不動産業者ばかりに案件を優先的に紹介するようなことがあれば、制度の公平性が疑われると思います。また、相談に訪れるのは、会員だけではございません。非会員の方たちに対しても、同様に手厚いサポートがなされるべきだと思います。　今回、かつての慎重論を乗り越えて指定対象としたわけですが、こうした利益相反の防止や公益性の担保について、国として、どのような適格性基準を設け、市区町村の指定を指導していくおつもりか、御答弁をお願いいたします。
豊嶋太朗	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
空家等管理活用支援法人は、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであります。委員御指摘のとおり、一般の事業者との利益相反を防止し、公益性を担保することは極めて重要であると考えております。　支援法人の指定を行う基準につきましては、各市区町村において独自に定めるものでありますが、国土交通省におきましては、市区町村向けのガイドラインなどを発出いたしまして、支援法人の指定までの手続ですとか申請に対する審査において留意すべき点を周知しているところです。　具体的には、支援法人を指定する際の審査基準の例として、市区町村の空き家対策を支援するという支援法人制度の目的に合致していること、業務を行うに足る専門性を有していること、当該市区町村内で業務が円滑に行えること、持続的に活動が行える経理的基礎を有していることなどを挙げるとともに、指定に当たっては公平性にも留意すべき旨を記載していると全文表示
原山大亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
時間の都合があるので一つ飛ばします。　商工会議所と商工会は似て非なる組織だと思っています。私の選挙区である奈良三区は二十二市町村あり、商工会議所を有するのは僅か二市でございます。残りの二十市町村は、商工会です。その商工会においても、過疎地では、職員数も少ない中で、今でも会員の経営相談、記帳指導で手いっぱいの状態でございます。　今回、対象に加えたという事実だけで終わってしまえば、都市部の商工会議所だけが動いて、過疎地の商工会は指定を受けられないという結果にもなりかねません。最も空き家対策問題が深刻な地域が最も取り残されるという皮肉な結果にならないかと危惧をしております。　都市部と農村で制度の恩恵に差が出ないよう、国としての考え方、方針があれば教えてください。
豊嶋太朗	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
委員御指摘のとおり、地域ごとに空き家の数ですとか分布、住宅の需給状況等は様々でございます。各市区町村において、地域の実情に応じた空き家対策を実施していくことが重要であると考えております。　例えば都市部におきましては、空き家が放置されることにより、特に住宅が密集している場合は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方で、空き家を適切に活用することで、住宅の需要の高い特に都市部の地域におきまして、需要に応じた住宅供給を図る、こういったことが期待されます。　一方、農村部におきましては、人口減少に伴う空き家の増加が地域の活力の低下につながることが懸念されること、一方で、空き家を改修して例えばコミュニティースペースですとか集客施設へ転用することなどによって、地域活性化の拠点づくりにつながることが期待されます。　このように、都市部、農村部それぞれ空き家に関する課題、異なる部分が全文表示

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