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発言者	肩書	院	日付	会議名
原山大亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。　何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。　要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていくかというところも重要な観点だと僕は思っているんです。それを民間のニーズに合わせて利活用していくことも一つなんですけれども、もう一つは、山間部の土地を引っ張って都市部に持っていけたらいいですけれども、そんなことはできない中で、要は、防犯対全文表示
丹羽秀樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、西岡義高君。
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
国民民主党の西岡義高です。　本日もよろしくお願いいたします。　議題となりました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、順次質問してまいります。　今回は第十六次の一括法案の提出ということで、これまでも様々な提案を受けた形で改革がされてきたことと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。　令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査、こちらにおきまして、町村、いわゆる小規模団体、これらの認知度が低い又は相対的に低いという傾向にあるものが複数見られました。　この現状について政府としてどのように捉えているのか、また今後小規模団体全文表示
稲原浩	役職　　：内閣府地方分権改革推進室長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　活用状況調査について御質問を頂戴いたしました。　令和六年度の活用状況調査の結果によれば、市区町村を対象に調査した五項目がございます。その五項目について、制度改正についての認知度を聞いてございます。そのうち、九割以上の認知度がございましたものが三項目、八割以上のものが一項目、七割以上のものが一項目となってございます。　また、これは市区町村でございますので、この内訳を詳しく見てみますと、小規模な団体である町村における認知度は七割から八割となってございまして、市区の九割程度に比べて低い傾向にあると認識してございます。　町村など小規模な団体が制度改正の効果を認識して制度を実際に活用することは、提案募集方式による地方分権改革の成果を住民に確実に還元する上で重要な課題であると認識してございます。　このため、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、内閣府におきまし全文表示
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。引き続き、しっかりと、改正した制度の恩恵が行き渡るように周知徹底をお願いを申し上げます。　今日は高橋副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えまして、通告の四番目の質問、こちらを先にさせていただければと思います。　今回の改正では、社会情勢を踏まえた事務の簡素化、効率化等といたしまして、幾つかの施策が盛り込まれている状況かと思います。その背景には、人口減少社会の到来を見据えて、持続可能な地域社会の形成、また地方公共団体の行政サービスの持続可能性の確保、これが急務となっている現状がございます。深刻化する人材不足に対応して地方公共団体の事務処理を持続可能なものとする、そのための方策としましては、まず事務を減らす、そして担い手の対象を民間などに広げる、さらには生産性を高める、そして事務をまとめるといったものが考えられるかと思います。この中の事務をまと全文表示
高橋克法	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務副大臣	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。　ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。　一方で、都道府県、これは熊本県でありましたが、熊本県からは、現状、指定都市と周辺市町村との水平連携は進んでおらず、特別市が連携を進められるか懸念がある、都道府県税が大幅に減少して都道府県の事業実施が困難になるといった、また違った意見が示されたところでもあ全文表示
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　積極的な議論がなされているということ、力強い御答弁ありがとうございます。この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。　高橋副大臣、ここまでで大丈夫です。もしあれでしたら、退席いただいても大丈夫です。　黄川田大臣、僕の答弁要求はないので、もしこの時間、おトイレとか行かれるようであれば、使っていただいて大丈夫です。　では、次、ここからは細かい点の確認等を進めてまいります。通告順に従って質問してまいります。　都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする戸籍法の改正案について伺ってまいります。　現在、都道府県では、戸籍事務を取り扱わないので、市区町村で使われている戸籍情報連携システム、こちらを使えずに、地方税の賦課徴収業務などで使う戸籍資料を公用請求する際は郵送で行っ全文表示
竹林俊憲	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますが、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され、高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。　市区町村による回答は、この専用ネットワークを用いて電子メール等で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではなく、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワード、これを送信することとしてございます。そして、都道府県等は、法務省との間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けることといたします。更に高度な安全性を確保することとしてございます。　また、オンラインでの公用請求の運用に関全文表示
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　戸籍情報というのは極めて重要な個人情報かと思いますので、しっかりした取組、そしてガイドラインを示していっていただきたいと思います。　もう一問、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする件について伺ってまいります。　これらの導入に際しましては、相応のコストがかかってくるものかと思われます。都道府県及び受け手側の市区町村の実施に係るコスト、これはどの程度かかると見込んでいるのか。現状かかっているコストとの比較を含め、試算などは出されているのでしょうか。また、相当なコストがかかるとなった場合に、国として補助をしていくというのは視野に入っているのか、併せて伺いたいと思います。
竹林俊憲	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　各都道府県等がオンラインでの公用請求を導入するに当たりましては、その使用するシステムと戸籍情報連携システムとを連携するためのシステムの改修のコストのほか、運用経費といたしまして、改正戸籍法に基づきます戸籍情報連携システムの使用料のコストが生ずることが想定されます。　各都道府県等において必要となるシステムの改修のコストにつきましては、その使用するシステムの事情により異なりますことから、一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じます。　他方で、戸籍情報連携システムの使用料につきましては、政令で定めることとされてございますので、法律成立後に検討することとなりますが、郵送による公用請求で生じておりました金銭的なコスト、こちらを下回る金額を設定することを想定してございます。また、受け手側の市区町村におきましては、今回の改正によるコストの増加は想定し全文表示

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