ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伊勢崎賢治 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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人事院勧告制度は、ＧＨＱの占領時に生まれました。発端は、マッカーサー元帥が、一九四八年七月二十二日、芦田首相に宛てた書簡です。この書簡で、日本政府に対し、公務員の争議権及び団体交渉権を法律で禁止できるよう、するよう指令を出しました。これを受けて、日本政府は翌年、政令を出してこの指令を実行したわけであります。
配付資料二、お願いします。
これは面白い資料でして、その一か月後に、当時、ＧＨＱの政治顧問が本国の国務長官に宛てた公電であります。マーカー一の部分、これ、マッカーサーが公務員と民間労働者に同一の原則を適用しようと試みたが、二回のゼネストが起きたこと、これが公務員の労働基本権を制限する理由になったことがここに記されております。それで、マッカーサーのこの指令に対して、極東委員会の他の構成国から異論が出たことが報告されています。それがマーカー二と三の部分です。
何が言いたいのか。
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| 北村経夫 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
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| 伊勢崎賢治 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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分かりました。済みません。
これ占領軍のジレンマなんです。もうそろそろ我々はこの呪縛から解放されるべきではないでしょうか。
これで終わります。ありがとうございました。
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| 北村経夫 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について大津君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大津力君。
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| 大津力 |
所属政党：参政党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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私は、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付をされておりますので、案文のとおりでございます。
これより、その趣旨について御説明いたします。
本法律案は、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与は、当分の間、支給しないこととしております。
しかし、高市内閣総理大臣は、十月の所信表明演説で責任ある積極財政を掲げ、積極財政により経済の好循環を実現し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境を整えるとしたはずです。それにもかかわらず、閣僚等に本来支給されるべき給与を支給しないなどとすることは、これまでどおりの緊縮財政が継続され、本来は政府支出により市中に供給されるべきマネーが供給されず、結果として経済が収縮して賃金は上がらず、デフレが継続することとなります。責任ある積極財政を掲げる高市内閣が緊縮財
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| 北村経夫 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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ただいまの大津君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。松本国務大臣。
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| 松本尚 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
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| 北村経夫 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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これより一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 大門実紀史 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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日本共産党を代表し、国家公務員一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の討論を行います。
一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下では不十分ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成します。
特別職給与法改正案は、閣僚等の給与について、閣僚等の月例給及び特別給を据え置く規定を削除し、国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は当分の間支給しないとしています。閣僚等の給与を不支給とすることについて、高市総理は十月二十一日の記者会見で、身を切る改革の一環として決めたという趣旨のことを述べております。しかし、身を切る改革という言葉は、国民に負担増を押し付ける際の常套句として使われてきました。このような法案に賛成するわけにはいきません。
また、我が党は、これまで閣僚の給与引上げそのものに反対してきました。参政党提出の修正案では、閣僚等の給与を据え置く規定は削除さ
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| 伊勢崎賢治 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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一般職、そして特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法案二案に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
今回の給与改定は、三十四年ぶりの高水準になることは承知しております。しかしながら、物価上昇が続く中、名目賃金の引上げだけでは多くの公務員にとって実質賃金が追い付いていないと思います。
現在の給与改定は、四月時点の官民較差を主な比較基準としておりますが、その後の経済情勢や民間の賃上げ動向に迅速に対応し切れているとは言えません。年一回の勧告に加え、臨時的な見直しができる仕組みが必要だと思います。
さらに、根本的な問題として、人事院勧告制度の在り方を問い直すべきであります。
ＩＬＯは、長年にわたりその実効性を問題視してきました。私は、人事院に意味がないと言うつもりはありません。しかし、その役割は変化すべきであります。官民比較への過度の依存を改め、労働基本権
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