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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 西岡義高 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
手挙げ方式ということなので、一概に言えない部分もあるかもしれませんが、必要なときは是非必要な手を差し伸べていただければと思います。
では、次の質問に入ります。財産区議会設置条例に関する法改正について伺いたいと思います。
市区町村合併などで消滅した旧市町村の山林、土地、ため池などの財産を、新市町村の一部地域が引き継ぎ、管理、処分する目的で設置された地方自治法上の特別地方公共団体であります財産区なんですけれども、余りなじみがない団体かと思いますので、現在、全国で財産区は幾つ存在し、また、そのうちの幾つの財産区で議会が設置されているのか。また、直近で制定及び改廃はそれぞれ何件ぐらいあったのかというのを確認させていただきたいと思います。
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| 坂越健一 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
令和七年四月一日現在におきまして、全国に財産区は三千八百八十三区ございます。このうち、財産区議会を設置している財産区が五百七十区となってございます。
財産区議会設置条例の制定及び改廃の件数についてでございますが、今回の分権提案のあった三県について申し上げますと、令和五年度から令和七年度の間において、条例制定の実績はない一方、条例改廃については、令和五年度が九件、令和六年度が一件、令和七年度が二件となってございます。
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| 西岡義高 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
現代においては、あらゆる団体でなり手が不足しているというようなことが課題となっておりますので、柔軟に対応できる体制を整えることはあるべき姿かなとも思います。
そもそも財産区には、原則として固有の執行機関及び議会はありませんけれども、例外的に、財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認められるときに財産区議会を設置できるとされているものでございます。その事由の一つに、財産区と市町村等の利害が一致せず、市町村等の議会で公平に財産区の事務を議決させることが保障されない場合等とあります。
現在は、財産区議会設置条例の制定、改廃の提案は都道府県知事のみとなっておりますけれども、今回の法改正で、改廃については市町村長がこの改廃の提案をできるということになっております。そうしますと、財産区と市町村の利害が衝突している場合において公平性が保障されないように思いますけれ
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| 坂越健一 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
御指摘ございましたように、現行の地方自治法におきまして、財産区議会設置条例の制定や改廃については、財産区と市町村の間の利害を調整し得る第三者的な立場にある都道府県知事が提案権を有するものとなってございます。
今回の改正でございますが、自治体からの提案を踏まえまして、財産区議会の設置条例の改廃等を行う際、市町村と財産区の意向が一致しているような場合におきましては、事務負担の軽減の観点から、都道府県知事に加え市町村長等も提案できるようにするものでございます。
したがいまして、改正後におきましても、引き続き都道府県知事は条例を提案することができるようになってございます。したがいまして、市町村と財産区の間で仮に利害が一致しない案件について、条例制定等の必要がある場合におきましては、これまでと同様、第三者的な立場にある都道府県知事において提案権の行使を含め適切に調整が
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| 西岡義高 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
ちょっと違和感が残りましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
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| 橋本岳 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、日野紗里亜君。
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| 日野紗里亜 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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国民民主党の日野紗里亜です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
地方分権一括法の改正審議に当たりまして、まずは根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。
まず、お伺いします。
政府として、地方の自立性を高める観点から、自治体の税収基盤を強化し、交付税に依存しない財政運営を各自治体が行えるようにしていくという方針自体は合っていますでしょうか。お答えください。
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| 高橋克法 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務副大臣
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。
我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。
ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくということは重要なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに
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| 日野紗里亜 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。
以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。
その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほしいという方針だと受け取れますが、もう一度、済みません、財政努力をしてほしいのか、そうではないのか、こちら簡潔に、明確にお答えいただけますでしょうか。
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| 高橋克法 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務副大臣
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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私はかつて小さな自治体の長をしておりました。それぞれの自治体において自立した財政に向けての努力をすることは大前提でありますので、これを前提として先ほどの答弁もあったということで御理解をいただければと思います。
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