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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2025-12-15 予算委員会
今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。  是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。  物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2025-12-15 予算委員会
是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。  私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。  来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に関しては税調で議論されておりますので、この場でお話しいただけないことも多いかもしれませんが、国民の関心が高い分野でもございますので、可能な限り政府・与党としての
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片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-15 予算委員会
おっしゃるとおりでございまして、この所得税の税率控除については刻みが全部名目値で規定されておりますから、物価上昇局面ではどうしても調整が必要になる、自動的にインデクセーション入れているような国もありますが。  ただ、日本の場合、累進課税のバランスを取るということで、非常に、毎回毎回議論をして、五%は何%はというふうにしているところで、今回、どの物価上昇率を取るかは別として、機械的に引き上げるということになると、じゃ、そこで格差の是正がどういう効果になるのかとか、所得再分配機能の発揮はどうするのかというと、これは全体の負担の状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できないなと。  そういう面がありますので、杉委員にも御尽力をいただきました七年度税制改正法の附則ですね、附則のところに、我が国の経済社会の構造変化も踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方
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杉久武
所属政党:公明党
参議院 2025-12-15 予算委員会
しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。  続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。  ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。  残りはこの年収の壁でございます。百七十八万円を目指したこの検討状況は今どういう状況になっているのか。税調での議論にはなろうかと思いますが、考え方をお示しいただきたいというふうに思っておりますし、またしっかりと、これは三党で決めたことでもありますから、
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。  今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。  しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのよ
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杉久武
所属政党:公明党
参議院 2025-12-15 予算委員会
我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。  今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。  今年の税制改正によりまして、被扶養配偶者の年収要件は百三万円から百二十三万円に、これは基礎控除の引上げ等に連動して引上げとなっております。また
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片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-15 予算委員会
まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。  つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそういうふうになるということでございますが、まだこれ交渉途上のことでございますので今後の予断はまだできませんが、今の仕組みとしてそのような考えになるということは申し上げられると思います。
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2025-12-15 予算委員会
ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。  続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。  控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思って
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。  それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要があると考えています。  早生まれの話でございます。  早生まれ児童の御指摘について、所得税については、これ暦年で所得を把握しています。扶養控除についても、各年の十二月三十一日時点を基準として、扶養親族のその年の所得やその時点の年齢な
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