ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 早稲田ゆき |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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済みません、次の質問と一緒にお答えいただきたいんですけれども、例えば、では、保護者の年収、虫歯の多寡、学力の相関などを始め、子供の学習成績や保健統計に関わるビッグデータ、これが、教育現場の方では保護者の年収などを基に子供が差別されるおそれがないかということも踏まえて、しっかりとこういう懸念を取り払っていただきたいと思うわけですけれども、その点についてお願いします。
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| 佐脇紀代志 |
役職 ：個人情報保護委員会事務局長
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
まず、法定代理人の親がＤＶ、性暴力などのケースについて御指摘がございましたが、現行の日本の法令によりますと、親によるＤＶ、性暴力等を原因として、例えば親権の喪失、親権停止という審判がなされた場合には、そういう資格がございませんので、同意をすることはできないわけでございますが、法定代理人でありますと、現在御審議いただいている法律におきましては、法定代理人である限り、子供を監護し、その権利利益を守る立場にあることを踏まえて整備したものでございまして、この法律の中では、法定代理人であれば、子供の代わりに同意をするという権限につきましては認めていくという整理になっているということを御理解いただければというふうに思います。
それから、虫歯その他、学校に関する様々なデータの扱いについて、ＡＩに関して御指摘がございましたけれども、違法な差別を誘発するおそれがあるＡＩモデルを、
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| 堀野晶三 |
役職 ：文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
学校現場において取得される教育データですけれども、文部科学省といたしましては、教育データ利活用に係る留意事項をお示しをしておりまして、教育委員会や学校が当該機関以外に提供する場合には、提供先における個人情報を取り扱う者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去等利用後の取扱いの指定、個人情報の取扱状況に関する報告の要求等の措置を講ずることなどをお示しをしております。
引き続き、個人情報保護委員会とも連携しながら、児童生徒の個人情報の適切な取扱いがなされるよう、しっかり取り組んでまいります。
〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
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| 早稲田ゆき |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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時間が参りました。これからもまた質疑を重ねてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 橋本岳 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、阿部司君。
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| 阿部司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。
まず、情報通信技術活用推進法案について、デジタル主権の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。
先月十六日の本委員会で、ＡＩ基本計画、ガバメントクラウド、半導体・デジタル産業戦略を束ねる一体的な戦略文書の必要性についてお尋ねをしまして、大臣からは、必要だろう、官邸にもしっかり伝えていきたいと前向きな御答弁をいただきました。
本法案で、内閣総理大臣が新たに策定をする国等データ活用事業指針は、認定事業者が政府保有データを活用する制度の根幹となる文書となります。政府保有データを民間に開放してイノベーションを促す仕組みは重要ですけれども、その裏返しとして、国の重要データが外部に流出するリスク、また有事に国がコントロールを失ってしまうリスクと表裏一体でもあると思っております。一〇〇％国産にこだわるものではないにせよ、いざというときにしっ
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| 松本尚 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。
委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、この指針を作る上で、私自身も、根本的に真ん中に置かなきゃいけないものだ、国のデータですから、当然それは念頭に置いて作るべきだというふうに思っております。
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| 阿部司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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前向きな御答弁をありがとうございます。指針の中身がしっかり制度の信頼性を担保するものになると思いますので、実効性のある運用をお願い申し上げます。
次に、データ活用の物理的な基盤についてお伺いをしてまいりたいと思います。
本法案の施行によって国等データの活用とベースレジストリーの整備が進んだ場合、その物理基盤となるデータセンター、こちらの需要が拡大していくことも考えられます。
一方で、立地をめぐる住民との摩擦というものが至る所で起きているともお伺いをしております。例えば、大臣御地元の千葉県印西市、東京都日野市、昭島市など、各地でこうしたトラブル、問題が発生をしていまして、電力消費、騒音、景観への影響などをめぐって、行政不服審査請求ですとか訴訟まで提起される事態となっております。
この事実関係をお伺いしたいということと、まず第一に、ここ数年で住民との合意形成をめぐって紛争に発展
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| 吉田恭子 | 衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、委員御指摘のとおり、一部の地域住民の方々から景観や排熱等を心配される声があるということは承知しております。
データセンターの立地に際しては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。
このような認識の下、総務省が経済産業省とともに開催しておりますワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ一・〇におきまして、データセンターの立地に当たっては、データセンター事業者が、建設計画や周囲の環境影響について立地地域に対して説明する機会を設けるなど、丁寧な合意形成に努めるとされているところでございます。
これを踏まえ、関係の事業者団体であります日本データセンター協会において、一元的な対話
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| 阿部司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。業界団体のガイドラインが策定をされたということで、東京都も先行している中で、立地をめぐる制度整備は緒についた段階だという認識を共有させていただきました。
そこで、大臣にお伺いします。
今の質問のとおり、住民紛争の発生、東京都の先行的な動き、業界団体のガイドラインの策定など、データセンターの立地をめぐる制度の整備は緒についたばかりであります。データ活用の制度設計、そしてそれを支える物理的な基盤としてのデータセンターの社会的需要、これは車の両輪だと思います。本法案の施行と歩調を合わせまして、既存の取組の実効性確保にしっかりと努めるとともに、必要に応じて国としての立地ルール整備に取り組むべきではないかと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。
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