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発言者	肩書	院	日付	会議名
橋本岳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、日野紗里亜君。
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。　早速質疑に入らせていただきたいと思います。　医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。　一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りながら透明性と信頼性を高め、安心して活用できる環境整備こそ重要だと考えております。その際には、情報収集側、情報提供側双方から状況を確認できる仕組みや、本人による利用履歴の確認、管理機能、情報提供の透明化、教育、啓発活動なども重要であると考全文表示
松本尚	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まず、データ利活用のメリットは、もう言うまでもないんだと思いますけれども、先ほどから問題となっているＡＩの活用などは、ＡＩの開発ですね、当然だと思いますし、特に医療界からはやはりいろいろな健康データを創薬につなげていきたいという要望も非常に多くございます。そういったことを進めることによって、国民生活が更に豊かになるということは大きなメリットだと思います。　当然、個人の権利利益というのは保護しなきゃいけませんから、今日一日、まだありますけれども、ずっと、この保護の部分も大事にしろという御意見もあるし、利活用しようと思えば、安全保障上懸念があるんだという御意見もありますから、非常にバランスの取り方が難しいなということは当然であろうと思います。　特に、今回は子供の個人情報とかそれから顔特徴データの取扱いについては規律をしっかり整備するということにしておりますし、再三、課徴金制度の話もあり全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁いただきまして、ありがとうございます。　ある一定程度トライ・アンド・エラーといった考え方も必要だと思うんですけれども、やはり個人情報ですので、しっかりとそこの部分は制度の方で守っていきたいと思っております。　今大臣からも顔特徴データのお話がありました。顔認証データなどの生体情報についてお伺いさせていただきたいと思います。　現在、顔認証技術などを活用したソリューションへの期待は高まっておりますが、実際の現場では、顔特徴データをどのように位置づけるのか、商用利用において何が許され、何が許されないのかが分かりづらく、企業側が慎重にならざるを得ない状況があります。私は、必要以上に企業が萎縮し、日本の技術開発や社会実装が遅れてしまうことは避けるべきだと考えておりますが、一方で、顔特徴データなどは極めてセンシティブな情報でもあり、国民の不安に十分配慮しなければなりません。　そこで全文表示
佐脇紀代志	役職　　：個人情報保護委員会事務局長	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　顔特徴データは、御指摘のとおり、その他の生体データに比べましても、その取扱いが本人のプライバシーなどの侵害につながりやすいという特徴を有しております。その一方で、御指摘のとおり、認証目的での利用が典型でございますが、効果的な利活用への期待も高まっているということでございますので、ある意味ルールを明確化することによりまして、保護と利活用双方に資するということかと思ってございます。　私どもにおきましては、今回、法案におきまして、プライバシー等の侵害を防止するとともに、そういった利活用を促すために、顔特徴データの取扱いについて、透明性を確保した上で本人の関与も強化する規律を導入することとしてございまして、一定の事項の周知を義務づける、それから違法行為の有無を問うことなく利用停止等請求を行うことができるようにする、それから本人の求めにより提供を停止するということを条件全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。　続いての質疑に移ります。　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えております。例全文表示
蓮井智哉	役職　　：デジタル庁統括官	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘のとおり、企業間のデータの共有や連携の推進に当たりましては、安心や信頼の確保は大変重要だと認識してございます。　昨年六月に、企業間データ連携の環境整備やユースケースの創出に向けまして、経団連や関係省庁等と共同で設立をしましたデジタルエコシステム官民協議会というのがございまして、これにおきましてもデータ連携における信頼性の確保に関する検討を行ってございます。　具体的には、企業間の契約の前提として、当該企業の真正性を確認する認証基盤であるＧビズＩＤですとか、取り扱うデータの発行元やそのデータの非改ざん性を証明するｅシールなど、データ連携における信頼性の確保に活用し得る仕組みやツールを、企業が必要に応じて個別ユースケースに活用できるように、体系的な整理を進めているところでございます。　加えまして、デジタル庁では、安心、安全なデータ連携の前提として必要な全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁いただきましてありがとうございます。　次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。　法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。　まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必要があると考えますが、どのような場で、どのようなメンバーによって検討を進めていくのでしょうか。　また、ここで言う重点分野とは、具体的にどのような分野を想定しているのでしょうか。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。　三点目。安全管理その他の事項とは、具体的にどのような内全文表示
山澄克	役職　　：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　まず、指針の策定プロセスでございますけれども、まだ具体的に詰め切っているわけではございませんけれども、関係者や有識者の皆様から、当然、先生御指摘ありましたように、現場の方々の御意見なんかも広く伺いつつ、当然のことながら、透明性を確保しながら丁寧にやってまいりたい、こう思ってございます。　それから、重点分野についての御質問でございましたけれども、法案の検討過程において、事業者の方々からいろいろ伺った際には、例えばですが、自動運転車両の開発ですとか建設現場の安全対策などについての具体的なニーズをお伺いしたところでございます。　いずれにいたしましても、準公共分野ですとか具体的なニーズがある分野などを中心に、改めて、先ほど申しましたような有識者の意見などを踏まえまして、あるいは現場のニーズも踏まえまして検討していきたいと思ってございます。　それから、最後の三点全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。　個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。　法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理が示されていると承知しております。　ＡＩ開発や研究開発を進める上で、一定のデータ活用は必要であり、私は、過度に萎縮的な制度にすべきではないと考えておりますが、一方で、ＡＩによって特定個人の情報が推測、復元されるようなことがあれば、国民の不安は一気に高まり、制度全体への信頼を損なうことにもつながります。　そこで、お伺いさせていただきます。統計作成等の対象範全文表示

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