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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤井比早之 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十三分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 古川 康君
理事 上杉謙太郎君 理事 鈴木 英敬君
理事 橘 慶一郎君 理事 福原 淳嗣君
理事 渡辺 孝一君 理事 田嶋 要君
理事 岩谷 良平君 理事 許斐亮太郎君
浅田眞澄美君 伊藤 聡君
稲葉 大輔君 今岡 植君
衛藤 博昭君 遠藤 寛明君
岡本 康宏君 長田紘一郎君
金澤 結衣君 神田 潤一君
坂井 学君 坂本竜太郎君
島尻安伊子君 世古万美子君
辻 由布子君 中川 貴元君
中野 英幸君 新田 章文君
東田 淳平君 文月 涼君
前川 恵君 松下 英樹君
丸
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| 古川康 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 古川康 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 古川康 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。前川恵君。
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| 前川恵 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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自由民主党の前川恵です。
貴重なお時間をありがとうございます。
本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
近年、特殊詐欺の被害が急増している中で、メッセージアプリなどのデータ通信の悪用が指摘されています。その中でも特に被害が深刻なＳＮＳ型投資やロマンス詐欺などにおけるデータ通信サービスの不正利用の実態についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
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| 遠藤剛 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
令和七年の特殊詐欺による被害額約三千二百四十一億円のうち、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は約一千八百二十七億円を占めておりまして、被害者をだます際に使われる連絡ツールの九割以上においてメッセージアプリなどのデータ通信サービスが不正に利用されているところでございます。
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| 前川恵 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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相当の不正利用の実態があるということですが、これをしっかり防止していくことが重要と考えます。
既に大手の事業者を中心に、一部の事業者は自主的に契約者の本人確認を行っていますが、今回の改正案においてデータ通信専用ＳＩＭの契約者に本人確認を義務づけることとした狙いについてお伺いしたいと思います。
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| 湯本博信 |
役職 ：総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えを申し上げます。
御指摘のとおり、大手の主要事業者におきましては、データ通信専用ＳＩＭにつきまして、既に自主的に本人確認を行っているものと承知しているところでございます。一方で、本法における総務大臣による監督規定の対象とはならず、その結果として、本人確認の実効性が必ずしも確保できないケースもあるなどの課題があるところでございます。
また、中小規模の事業者の中には、データ通信専用ＳＩＭにつきまして、自主的な確認をそもそも行っていない者も相当数いるというふうに考えられます。
このため、データ通信専用ＳＩＭにつきましても本法における本人確認義務の対象とすることにより、匿名による携帯通信の不正利用の防止を確実にすることに狙いがございます。
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| 前川恵 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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特殊詐欺における携帯通信サービスの不正利用が巧妙化する中で、通常個人で利用することが想定されない多回線の契約が悪用されている実態があるという報告があります。こうした多回線契約に関する課題と、それに対して本改正案で講じる措置の内容について御説明をお願いいたします。
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