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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
現時点におきましては、必要性というのは認められないかと考えてございますけれども、いずれにしましても、都道府県警察に対し、適切な運用を図るよう、指導をしっかりと行ってまいりたいと思います。
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| 神谷裕 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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適切な運用をもちろんやっていただけるということは信じております、そこは信じておりますけれども、できることであれば規則として定めていただいた方が後々いいのかなというふうに思いますので、是非御検討いただけたらと思います。
今回の法改正により、犯罪抑止のための一助となることは期待をするんですけれども、一方でいいますと、なかなか被害が収まらない状況というのは、これを懸念をしているところでございます。報道によれば、国外から電話等によって行う詐欺など、国外のため対処に難しい部分があるとは承知しているんですけれども、犯罪防止の観点からも、放っておくことにはならないのではないかと思っております。
今回の法改正で予定をされているのは国内に事務所を有する事業者ということだと思うんですけれども、海外の事業者に対して、例えば我が国に事務所等を有しない事業者、そういった皆さんに対してどのように対処していくの
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えを申し上げます。
多様化する電気通信サービスの不正利用を実効的に防止するためには、本法案に基づく措置のほか、様々な対策というのが必要だと認識しているところでございます。
特に、今委員から御指摘があったとおり、国際電話を悪用した犯罪、特殊詐欺につきましては、引き続き多数発生している状況でございまして、その防止に対しましては、国際電話を真に必要としない方における利用休止などの対応策が効果的である、このように考えているところでございます。
総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づきまして、国際電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化や周知などを通じた普及促進など、官民一体となって対策を進め
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| 神谷裕 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
レクに来ていただいたときに、国際電話の不取扱センターですか、この事例についても御紹介をいただきました。正直言うと、初めて聞いた単語でございまして、なるほどなと思う反面、こういう取組はもっとしっかりと周知をしていただかなきゃいかぬなというふうに率直に思ったところです。
実際に、本来国際電話はかかってこない、ふだんかかる必要のない方まで含めて国際電話が取れるような状況にしておくことが果たしていいのか悪いのか。もちろん、本来はつながっている状況の方がいいに決まっているんですけれども、それによって不幸にして詐欺に遭っているようなこともあるということでございますから、できれば取らない方がいいのかな、可能性のない方は取らない方がいいのかなと思ったりもするところでありまして、そういう意味において、非常にいろいろな取組、いろいろな手法によって防止しようという観点は本当にあり
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えを申し上げます。
今委員から御指摘がありましたとおり、周知というのは大変重要だというふうに考えているところでございます。
まさに、誰にも知られなければこういった枠組みもうまく機能しないということは事実でございますので、私どもといたしましても、様々な手段、広報を通じて今後もやっていきたいと思いますし、また、地方自治体や警察庁さんとも連携をしながら、一層の周知、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
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| 神谷裕 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
多分、総務省の皆さんがやったとしても限界があると思うので、あるいは携帯会社なり、そういった皆さん方を通じてできれば周知をしていただきたいと思いますし、あるいは、窓口に来たときにこういうことを、高齢者の方なのか、一定の方にはある程度お伝えをするとか、そういった様々な手法を通じていただいて、いろいろな手法があるんだよということは是非広めていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
その上で、次の質問に移らせていただきますけれども、昨今の報道を見ておりますと、秘匿性の高い通信アプリの活用あるいは連絡手段を活用するなどと聞いているところなんですけれども、今回の法改正によって、こういった通信アプリ等の提供事業者は、情報の提供を求めることが可能となるのかどうか。そもそも、どういったところに情報の照会ができるのか、ここのところを明確にしていただきたいと思いま
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
昨今、特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話をかける際などメッセージアプリが多く悪用されておりまして、照会先として、主にメッセージアプリ等の運営事業者を考えております。
また、秘匿性の高いようなアプリなどにつきましては、例えば海外の事業者というのが運営しているようなものがございます。
一般論を申し上げますと、例えば不正利用されているSNSのアカウントに海外の電話番号が登録されているというような場合、SNS事業者に対する犯行利用アカウントの利用停止を依頼するようなことを行いまして被害拡大防止を行っているところであり、今後もこのような形で対応してまいりたいと考えております。
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| 神谷裕 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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念のため、もう一回確認します。そもそもどういったところに照会ができるのか、ここについてはいかがですか。
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
照会をする先といたしましては、メッセージアプリ等の運営事業者でございます。こういったもののほかにも、SNSでありますとかマッチングアプリ等もございますので、こういったところも照会の対象というふうに想定しております。
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| 神谷裕 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-12 | 総務委員会 |
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照会の対象というか、照会ができるかできないかでありまして、そういったところには照会が可能なんですね。
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