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発言者	肩書	院	日付	会議名
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　実効性でありますとか不正利用の状況でありますとか、そういったものを勘案して判断をしていくということですけれども、基本的には、ＳＭＳ機能なしであるとか、あるいはＩｏＴの専用といったものは除外をしていく、こんなお考えであったかと思います。　これは裏返せば、ＳＭＳ機能がついていたとしてもＩｏＴ専用であれば本人確認の対象にはならない、こういうことになるわけですよね。確認していいですか。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えを申し上げます。　詳細はいろいろなパターンがございますけれども、基本的には、ＩｏＴ向けのもの、専用のものにつきましては対象としないということを考えているところでございます。
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　そういった考えになっていくということなわけでございます。ここは本当に非常に重要なところであると考えます。　過剰な規制ということはやはりあってはならないというふうに思います。省令で適切に決めていただきたいと思いますし、今の局長の御答弁にもありましたけれども、状況を見ていくというお話がございました。その点におきましても、拡大をするにしても適切な拡大をしていくということが大事かというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、附則二条に規定される施行時利用者本人確認について伺います。　本改正案におけるデータＳＩＭの本人確認義務は、施行時点における新規契約者にのみ課されるものではないということであります。当該時点において現に契約しているデータＳＩＭについても本人確認の義務が課せられる、このように規定をされているわけでございます。それ全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘の施行時利用者本人確認は、本法案の施行日時点で契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち、本人確認が行われていないものについて、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務づけるものでございます。　これは、あくまで施行日を基準として施行日以降において新たな義務を課す措置でございまして、いわゆる法の不遡及の原則には反しないと考えているところでございます。　しかしながら、このような措置は、携帯通信事業者や利用者に対しまして一定の負担をおかけする措置であることから、総務省といたしましても、事業者の準備状況を踏まえまして、十分な準備期間、こういったものを設けるとともに、事業者と協力しながら利用者への周知の徹底を図っていくなど、その円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　不遡及の原則に当たるものではないということを確認をさせていただきました。また、事業者への負担、この点、私も後ほどまた質問をさせていただきたいというふうに思います。　今の質問に関連しまして、過去の事実をもって契約不成立などの行政処分を行うのであれば遡及適用に当たるかもしれないけれども、今回はそういうことではなくて、本人確認していない契約者に対してはある一定の期間に本人確認をしてくださいよということであって、この一定の期間というのが、施行日から基本的には特定日まで、ちょっと早くなるということもお聞きしましたけれども、規定をされている、そんなような感じで理解をしております。　この特定日が、いつ頃が想定されるのでしょうか、また、仮に、この期日、特定日までに本人確認義務が実施されない場合、当該契約者はその後どのように扱われることになるのでしょうか。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
施行時利用者本人確認を義務づける具体的な期日、いわゆる特定日につきましては、省令において規定することとしております。しかしながら、この点については、先ほど申し上げたように、事業者にとって十分な準備期間を確保するため、本法案をお認めいただいた後、中小規模の事業者も含めまして、その準備状況を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、施行時利用者本人確認の対象となる契約者に対しましては、まずは携帯通信事業者において、本人確認に応じていただけるよう、合理的な手段を尽くしていただく必要があると考えているところでございますが、それでも期日までに確認に応じない方につきましては、一時的に役務提供を拒否できることとしております。
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　意見を聞きながら、適切に、慎重に特定日は定めていく、こういう御答弁であったかというふうに思います。その上で、特定日までに本人確認が実施されなかった場合には、アプローチはしていく、その想定の下で役務提供にも及ぶことがある、こういう御答弁だったと理解をいたしました。　これは、改正案附則第六条に規定があるんですよね。当該施行時利用者又は代表者が、要するに、本人確認の義務に応じるまでの間、電気通信役務の提供を拒むことができる、この規定がありますので、これに基づく措置であると理解しているところですけれども、この点は、どうも私の中に疑問が残ってしまうところであります。　データ通信、これだけ広範な用途を持って、大半の国民にとってなくてはならないインフラとして利用されている現状にあります。この現状において、データ通信役務を停止をするというこの措置が過剰な規制になっていな全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　役務提供を拒否する措置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず、その範囲というものをきちんと限定をして必要最小限にするというのが前提にございます。　その上で、この措置に関しましては、データ通信専用ＳＩＭを用いた通信そのものの利用を停止することを可能としております。これは委員御指摘のとおりです。ただし、実際停止するに当たりましては、まず、実施期限までの間、十分な準備期間、こういったものを確保するとともに、利用停止の期間につきましてはあくまでも利用者が本人確認に応じるまでの間に限定する、こういったことを取ることによって、不正利用の防止に真に必要な範囲に限定し、利用者の利益を過剰に制限するものとならないようにしているところでございます。　いずれにいたしましても、残念ながら長期間にわたって本人確認がされていないデータ通信専用ＳＩＭというのが残存して、全文表示
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-05-12	総務委員会
今の御答弁、基本的には、懸念というか、通信を停止することに対して、やはりこれはそれなりに大事な、慎重にやらなきゃいけない、こういう思いは共有いただいているのではないかなというふうに思うんですよね。　その上で、私が申し上げたような細かい技術的なことではないですけれども、しっかり利用者にアプローチをして、それでどうしても駄目な、要するに特定日まで行ってしまった場合には、仕方ない、止めますよ、その上で、本人確認してくれたらちゃんと復帰させますよ、それでもずっと行かないものは、やはりこれは、怪しいという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、止めるに値するデータＳＩＭであると判断する、こういう法のたてつけをしておられるのかな、このように理解をさせていただいたところでございまして、私のやり方とは違うところはありますけれども、懸念に対して対処していただいている、このように理解をさせていただきました全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　委員から御指摘のあったとおり、携帯通信事業者におきまして施行時利用者本人確認を確実に実施できない場合、本法案の目的である携帯通信サービスの不正利用の防止を十分に果たすことができないと考えておるところでございます。　携帯通信事業者が施行時利用者本人確認を行うに当たりましては、携帯通信事業者におきまして一義的には行われるものでございますが、総務省としても、事業者などの関係者の意見を丁寧に伺い、施行時利用者本人確認の実施に必要な期間を十分に確保するとともに、その実施に当たりまして、例えばでございますけれども、総務省のホームページなどを通じて、利用者への積極的な周知、広報というものを実施していきたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、事業者や利用者の負担にも配慮しつつ、その確実な実施に向けた対策を講じてまいります。

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