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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山澄克 | 衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
まず、先生から御言及がございましたが、基本方針に義務づけ云々の検討事項という記載がございましたが、今般のデジタル行政推進法等改正案においては措置をしておりません。
その上で、外資系云々の話がございましたが、同改正法案で規定してございます民間事業者がデータ提供を受ける仕組みにつきましては、入口で外資、内資を区別して外資を禁止するというふうにはしておりませんけれども、いずれにいたしましても、個別の認定に当たりましては、データの安全管理の方法ですとか、データセキュリティー、データの取扱いに関する重要事項について定めた指針に照らしまして、安全管理の内容ですとか、要すれば、当該事業者の資本構成、事業活動という点につきましてもきちんとチェックをしてまいりますので、このような措置を通じまして、御指摘のようなリスクへの対応を含め、適切な制度の運用が図れると考えてございます。
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| 工藤聖子 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
もう一度確認しますが、今度のデジタル行政法案に入っていないそうですが、災害時に集めた情報が今後外資系企業に渡るということはないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。
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| 山澄克 | 衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 | |
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繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、今般の改正法案においては、災害時も含めましてですけれども、事業者が義務によって行政にデータを供出するというような措置は設けられておりません。
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| 工藤聖子 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。
今回の法案のことではなく将来的にということをお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、何かの機会がありましたら御質問をさせていただきたいと思います。
長い時間、皆様と防災庁設置法案について一緒に議論させていただいたこと、大変光栄に思っております。どうもありがとうございました。
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| 関芳弘 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 関芳弘 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、内閣提出、防災庁設置法案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 関芳弘 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 関芳弘 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 関芳弘 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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この際、ただいま議決いたしました両案に対し、小里泰弘君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。西園勝秀君。
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| 西園勝秀 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割りを排除し、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔としての調整力のみならず、強い指導力を発揮できる環境を整備すること。
二 地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップで伴走型支
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