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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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簡潔に願います。
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| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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イギリス、イタリアとのＧＣＡＰにおきましては、日英伊三か国の制度と整合を図った上で、システムや製品を設計する段階から安全に作るというセキュア・バイ・デザインの考え方を取り入れてサイバーセキュリティー対策を講じています。
具体的には、サプライチェーンを担う企業も対象に含めた上で、情報システムに対する脅威や潜在的なリスクを評価し、それに応じたセキュリティー対策をシステムのライフサイクル全体にわたって継続的に行うこととしています。
その上で、ＧＣＡＰに参画する企業は、取り扱う情報に応じてＧＣＡＰの定める基準を遵守し、国内法令に基づいて適切な措置を講じることが求められております。
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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おまとめください。
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| 平木大作 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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終わります。
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| 石平 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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日本維新の会の石平でございます。
中国では、去る七月一日から民族団結進歩促進法という法律が施行されております。この法律には、チベット問題やウイグル問題などを念頭に、民族の団結を損なう行為を刑法などを適用して処罰する規定があります。
問題は、この法律の第六十三条は、次のような内容となっております。中華人民共和国国境外の組織と個人は、中華人民共和国に対し、民族の団結と進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為を行った場合、その法的責任を追及するというふうに書いておりますけれども、じゃ、この条文は、明らかに中国の国内法であるはずのこの法律のいわゆる域外適用を明記しておりまして、要するに、例えば日本人あるいは日本国内の組織も含めた中国国外の全ての個人と組織に適用されることになります。つまり、それですよ、例えば日本人あるいは日本国内の組織が日本国内で中国の民族問題や台湾問題について発言したり何か行
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| 茂木敏充 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務大臣
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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御指摘の民族団結進歩促進法については、様々な報道がなされておりますし、また、石委員の方からも今、解釈についてお話があったわけでありますが、他国の法律でありまして、その解釈、運用に関わる事項について、日本が法解釈をする、また運用するわけではありませんので、政府としてお答えすることは困難だと思っております。
いずれにしましても、委員御指摘のような懸念も念頭に置きつつ、政府として国民の安全、そして日本国内での正当な言論、研究活動等が阻害されないよう適切に対応していくことが重要であると考えておりまして、関連の動向も注視をしていきたいと思っております。
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| 石平 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
じゃ、現実の問題として、今既に始まっていることでございますが、要するに、七月一日以降、例えば日本人が中国に渡航したり、あるいは中国本土へ行かなくてもマカオとか香港とか行ったりすると、じゃ、この日本人が日本国内で行った発言が理由となってそういう中国の国内法の処罰対象になって、場合によって拘束されたり、場合によって何か刑を言い渡されたりというような危険性も生じてきています。
じゃ、それに対して、このような事態が起きてこないためには日本政府はどういう何か措置、あるいはどういう対策を取るのでしょうか、そこをまたお聞きしたいと思います。
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| 上田肇 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
繰り返しにはなりますが、御指摘の民族団結進歩促進法は他国の法律でありまして、同法律の個々の規定の解釈、運用については政府としてお答えする立場にはございませんが、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとって最も重要な責務の一つでございます。日本政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力を尽くしてきておりまして、同法との関係においても、邦人の安全が害されないように適切に対応していくことが重要と考えております。
委員御指摘の危険性についてでございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ではありますけれども、いずれにしましても、日本政府といたしましては、同法の域外適用の懸念、こうしたものも念頭に置きながら、今後、必要に応じて注意喚起を行うなど、中国における邦人の安全、安心の確保のために全力を尽くしていく考えでございます。
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| 石平 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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満足のできた答えではございませんが、万が一そのようなことが起きてしまった場合は、是非日本政府にきちんと対処していただきたいだろうと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
去る七月六日、産経新聞の前台北支局長であって、台北を拠点とする民間シンクタンク、インド太平洋戦略シンクタンクの執行長である矢板明夫さんという人が台湾の台北市で暴漢に殴られて負傷したという事件がありまして、台湾のメディアによりますと、警察は既に容疑者の男を台中の国際空港で逮捕したということでございますが。
それで、台湾の外交部、要するに外務省が発表したところでは、この逮捕されたのは中国籍の香港人であって、また台湾の外交部は、中国の民族団結促進法が七月一日に施行されて以降、初めての越境弾圧暴行事件だと批判して、国際社会に対して、中国による越境弾圧の内容に共に対抗すると呼びかけました。
また、現時点
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| 茂木敏充 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務大臣
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参議院 | 2026-07-16 | 外交防衛委員会 |
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御指摘の事案、もちろん承知をいたしておりますが、御案内のとおり、この事案、捜査中でありまして、捜査中の個別の案件についてコメントをするということは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、日本政府として、海外の在留邦人の安全確保、これには万全を期してまいりたいと考えております。
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