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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-11 予算委員会
国民生活を立て直すために今般の補正予算をお認めいただきたく、よろしくお願いいたします。
枝野幸男 衆議院 2025-12-11 予算委員会
これにて阪口さんの質疑は終了いたしました。  次に、辰巳孝太郎さん。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-11 予算委員会
日本共産党の辰巳孝太郎です。  政治と金の問題について。  見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。  ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。  それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。  我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長の
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-11 予算委員会
こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。  その使途がいいか悪いかというのは、国民の皆様がこれを見て御判断されることだと思いますし、それぞれの議員が説明を尽くされるべきことだと思っております。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-11 予算委員会
いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。  総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。  しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七%なんです。神奈川県議会は、一人区、二六%なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員会を、結局、設置がされずに、大阪府知事の思いつきの施策が連発をされました。その最たるものがイソジンですよね。大阪のコロナ死は全国ワーストワンになりました。  
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枝野幸男 衆議院 2025-12-11 予算委員会
これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。  次に、緒方林太郎さん。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
最後八分、よろしくお願いいたします。  まず、いわゆる年収の壁についてお伺いしたいんですが、働き控えが生じるという発言が総理の答弁からもあったんですね。私、何で働き控えが生じるのかというのがさっぱり分からないんですね、制度的に見て。一つでいいので、論理的に、分かりやすく説明いただきたいと思います。総理大臣。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-11 予算委員会
例えば、所得税の場合は百三万円から百六十万円に課税最低限は変わったんですけれども、まだそれを理解しておられない。広報不足というのもありましょう。百三万円というのが頭に入っていて、なかなかそれを超えて働かないという場合もありますし、それから、企業が出している様々な手当というのがあります。配偶者手当、これの支給水準を見ますと、百三万円というのがまだかなりの割合であります。こういったことが就業調整を行う原因、誘因となっている、このように考えております。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
仮に百三万円のところで考えてみて、なぜ百三万円のところで、今の配偶者手当は外して、制度的にあれで働き控えが生じるんだと思いますか、百三万円のところで。単に課税が始まるポイントなだけなわけですよね。いかがですか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-11 予算委員会
ですから、課税が始まるポイントなんですが、実際には百六十万円まで、別に手取りが減るとかそういうことじゃないんだけれども、それをまだ周知が行き届いていない、今年度のことですから、周知が行き届いていないということと、先ほど言った企業のは、これは企業が判断をして、金額を決めて手当てをしているものですから、これは調べてみますと、やはりまだ百三万円という状況になっているのが多いということです。これは民間企業の話でございます。