ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤岡たかお |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。
その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。
改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。
この点、植田総裁は、最近再三、これからの金利は、金融緩和の範囲内での度合いの調節だということを、必要だということをおっしゃっていると思います。そして、ブレーキをかけるのではなく、アクセルをうまく緩めていくプロセス、こういうことの必要性ということ
全文表示
|
||||
| 植田和男 |
役職 ：日本銀行総裁
役割 ：参考人
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
現在の実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、私どもの経済、物価の中心的な見通し、特に物価については二七年度には二％に収束していく見通しでございますが、これが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。
その上で、御質問の、見通しの実現の確度でございますが、最近の米国経済あるいは関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっているというふうに判断しております。
その上で、現在、次回の決定会合に向けまして、特に肝となります企業の積極的な賃金設定行動が継続していくかどうか、これを見極めるために、本支店を通じて、企業の来年度に向けての賃上げスタンスについて精力的に情報収集しているところでございます。この点を含め、様々な情報を
全文表示
|
||||
| 藤岡たかお |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
利上げの確度は少しずつ高まっているという話だと思いました。
高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、植田総裁との会談の中で、いわゆる金融緩和の度合いを調整しているところだということを植田総裁が申し上げて、そういうことかなと了解されたというふうな報道も拝見をいたしました。総理は、利上げを議題とする次の金融政策決定会合において、金融緩和の範囲内であれば、高市総理は金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でいいんでしょうか。
|
||||
| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
植田総裁との面談の後、私自身は記者会見をしておりません。中でのやり取りについては、コメントはいたしません。
マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えています。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえて、日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められています。
その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますので、これについてコメントすることはいたしません。
引き続き、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢、これを踏まえながら、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
|
||||
| 藤岡たかお |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
ちょっと確認したいんですけれども、植田総裁がこれから考える利上げが金融緩和の度合いの調整だという考え方については、高市総理は理解をされているということでいいんでしょうか。
|
||||
| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
先ほど申し上げましたけれども、具体的な手法については日銀に委ねております。
|
||||
| 藤岡たかお |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
一点だけちょっと確認したいんですけれども、じゃ、次の金融政策決定会合で仮に利上げが議題となっても、総理は、日銀法十九条に基づく議決権の延期請求などは考えないということでよろしいですか。
|
||||
| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
済みません、それはこの場で私がコメントをするわけにはまいりません。
|
||||
| 藤岡たかお |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
それは分かりました。
いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。
その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率というのもゼロ未満に今なっているとはいえ、以前と比べて金融政策によって雇用改善効果がある意味期待できなくなり、また金融緩和の意味合いが薄くなっている面もあるんじゃないかということを思います。
特に、実質金利の点でいえば、黒田総裁のときよりも歴史的低水準であるということですね、実質金利を踏まえて。金融緩和的な状況を続けることがやはり円安、物価高で国民を苦しめるということ
全文表示
|
||||
| 植田和男 |
役職 ：日本銀行総裁
役割 ：参考人
|
衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
|
委員おっしゃいますように、労働市場は極めてタイトになってきてございます。したがいまして、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっております。
こうした中ですので、現在、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもとしては、徐々に金融緩和の度合いを調整していくことをすることによって、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、我が国経済を息の長い成長軌道に乗せることができるというふうに考えてございます。
|
||||