ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伴野豊 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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では、簡潔にどうぞ。
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| 金村龍那 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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我が党は党規で企業・団体献金の受取を禁止しているため、予断を持って申し上げることはできませんが、少なくとも我々はそのような疑念を抱かれないよう、政治活動を続けてきたと考えております。
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| 伴野豊 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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時間が来ておりますので、簡潔に。
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| 臼木秀剛 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
政党、政党支部につきましても、献金対象の支部が極めて多数にわたる場合には、先ほど来御説明をしているとおり、やはりガバナンス不全を起こし得る可能性が極めて高く、それを癒着と評価される可能性も高くなってくると考えております。
先ほど我が党の議員からも質問させていただいた中で、国民政党であること、地域活動を行うことと、企業・団体献金を含めた受皿であるということは、これは政党からきちんとガバナンスの利いた中で分配が行われれば、その問題も解消はできるのではないかとも考えておりますし、こういった国民の疑念の払拭、また数々の問題を抑止するためにも、我々としては政党本部、都道府県連に制限することを提案させていただいております。
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| 伴野豊 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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簡潔にお願いします。
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| 中川康洋 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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政党支部の支部長の多くが議員本人であることを考えると、地方においてもあまたある政党支部が結果的に議員個人の財布になっているのではないかとの疑念は拭えないものというふうに考えております。
公明党としては、その疑念を払拭するために、今回、受け手を政党本部と都道府県連までといたしました。献金による政策のゆがみを生み出さないためにも、受け手の一定の規制強化、これはあるべきものと考えております。
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| 高井崇志 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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十分では全く足りませんので、充実した審議を求めます。
終わります。
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| 伴野豊 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、塩川鉄也君。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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日本共産党の塩川鉄也です。
当委員会で企業・団体献金の議論を行っているその発端となったのが、自民党の派閥パーティーの裏金問題であります。このことに対する国民の厳しい審判が、昨年の総選挙そして今年の参議院選挙で下された。その重みをしっかり受け止めて議論を進めていくことが必要だ。我が党としては、企業・団体献金の全面禁止こそ必要だと考えております。
その上で、前提として、このような裏金問題についてきちんとしたけじめがついているのかということが問われているわけであります。
実際、政府・与党の対応を見ましても、政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、また、佐藤啓氏の官房副長官の起用で、参議院の議運理事会の出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態となっております。幹事長代行となった萩生田光一議員は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問
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| 勝目康 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
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まず初めに、我が党が政治資金をめぐる問題によりまして国民の政治に対する信頼を失う、こういう事態を招いたことに対しまして、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。
旧派閥も、収支報告書の不記載事案につきましては、捜査当局への全面的な協力、そして、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分するとともに、当事者自身の会見、あるいは政倫審への出席、こうしたものを通じてそれぞれの議員が真摯に説明責任を尽くしているところと認識をしております。
再発防止策について、昨年の通常国会のいわゆる第一弾の政治資金規正法の改正におきまして、確認書制度を導入をして代表者の責任を強化をし、不記載収入は国庫納付の規定を設けました。政治資金監査は拡充をし、国会議員関係政治団体に対する収支報告書のオンライン提出の義務化といったようなことも、そういった措置も講じることといたしました。
昨年
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