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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。  しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。  あわせて、現在は、民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。本来ならばこれはすごく有り難いことのはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため、本年度産の米については、価格がコ
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山口靖 参議院 2026-06-18 農林水産委員会
お答え申し上げます。  食料システム法上、取引価格が一定の水準を下回ったからといって、直ちに指導、助言や改善に向けた勧告の対象となるものではございません。  一方で、例えば、その当事者間の間で、一方がコスト上昇を根拠として価格の変更の協議を申し出ても、相手方が協議のテーブルに着かないなどの事案が確認された場合には、必要に応じて指導、助言などの措置を講じることによりまして、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか。需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。  問題は、毎年想定どおりの収穫量かは分からないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考える構想に関して、どのように政府は考え、評価しているのか、また、実際に需要どおりに生産することが本当に可能であると言えるのか、認識も併せてお聞かせください。
山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
お答えします。  我々としては、精緻な需給見通しを策定することによりまして、生産者の方が自らの経営判断を基に需要に応じた作付け計画を立てることができ、そして需要と供給を安定させて、結果として価格の安定化を図っていきたいというふうに考えております。  この需給見通しにつきましては、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績や、天候によって左右される精米歩留り、またインバウンド需要などを考慮して需要見通しを策定するとともに、生産見通しは、余裕を持って設定するとの考えの下、需要量の上位の値に設定するように見直したところであります。その上で、仮に供給不足が生じた場合には、政府備蓄や、今回の改正によりまして新たに位置付けます民間備蓄を機動的に活用することとしております。  一方で、需要に応じた生産を行いながらも、なお豊作などによって需給が緩和した場合に対応できるよう
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杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  本法の目的は、先ほど確認させていただいたとおり、需給の安定と価格の安定化ということですが、本法には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると、より大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら、安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか。  農家の方々が価格の変動に関係なく生産を継続していける状況をしっかりつくって、生産力を維持又は増やしていただけるよう支えていければ、供給が需要を上回ったら価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにもつながると思います。しかし、今の需要に応じた生産だと、少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。  これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物、豊作です
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
先ほど野菜を例に出されましたが、お米について申し上げると、需要に応じた生産とは、主食用や米粉用、輸出用など、多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たしていくことを意味しており、増産できないというふうには我々は捉えておりません。  現に、現在の基本計画におきましては、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしております。  今回の改正案におきましても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、国の役割について、引き続き、需要見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上等に関する施策を講じることを責務と明記しておりまして、米の生産の持続的な発展を図るものとしておりまして、こうした施策により食料の安全保障の確立をしていきたいというふうに考えております。
杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  需要を国が先頭を切って開拓していくという考え方には、輸出も含めて大いに賛成します。引き続き、力強い取組をお願いしたいと思います。結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にもつながっていくのではと考えております。  次に、農業従事者を支援し、食料自給力を上げていこうとするなら、その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、結果、安定するとは言い難いと思います。  午前中にも同様な意見、たくさん出ております。しかし、改めて言わせていただきたいと思いますが、やはり直接支払をすることによって、市場での価格に振り回されることなく農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか。ちょっとした気候の変
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある質問だなというふうに感じます。  大事なことは、(発言する者あり)大事なことはですね、農業を持続的にするためには、今、杉本さんおっしゃったことすごい大事で、農業者の所得をしっかりと確保していくということ、もうこれに尽きるんだと思います。  これをやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして、今のこの日本社会の、若しくは海外との関係も、この国境措置も見ながら、どのやり方が一番ベストなのか、そして、それが税の使い道として最も適切なのかということについては、当然議論があるということだというふうに思っております。  我々としても見ている方向全く一緒でして、ただ、やっぱり大事なことは、食料供給力が上がっていくということ、これは生産性の向上を通じて食料供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を
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杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんが、ただ、農家さんが作り過ぎてはいけないという考えになってほしくないというのは私の意見ですけれども、なってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこう、頑張れば頑張った分やっぱり報われる、そうするとやりがいを感じられると思います。  これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが、仕事としても、そして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、備蓄制度の見直しに関してお伺いします。  本改正案に今回新たに加えられた民間備蓄に関してですが、元々、米の備蓄は政府備蓄米として百万トンとなっています。毎年二十万トンずつ備蓄米として積んでいき、古い備蓄米から同量を飼料用米などとして出していくという仕組みで、常時百万ト
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山口靖 参議院 2026-06-18 農林水産委員会
お答え申し上げます。  現時点で、備蓄水準につきましては、適正水準を引き続き百万トン程度とした上で、例えば政府備蓄で八十万トン、民間備蓄で二十万トンを確保することを想定しております。  この民間備蓄につきましては、供給不足時におきまして備蓄米の機動的放出を可能とすることを目的とするものでありますので、民間備蓄を行う事業者がこれを保有できていない場合には勧告、命令をすることができるよう、法案にも規定をしております。これが着実に確保されるように対応してまいりたいと考えております。  ただ一方で、この民間備蓄の二十万トンが既にお持ちの民間在庫に対して純粋に追加される形で保有されるかどうかにつきましては、各事業者に義務付けられる具体的な保有水準あるいは各事業者の通常の在庫保有の在り方、あと、その各事業者の川下の事業者との契約内容などによりまして、基本的には各事業者の判断で扱いが変わってくると
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