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発言者	肩書	院	日付	会議名
宮本新吾	役職　　：外務省アジア大洋州局南部アジア部長	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　委員の御理解のとおりでございまして、その他の活動、こちらは各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しておりまして、我が国につきましては、重要影響事態に際して行う後方支援活動、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動などを想定しております。　一方、ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊への物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。　すなわち、自衛隊は、引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるのであり、ＡＣＳＡの締結によって自衛隊に新たな活動権限が付与されるものではございません。
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
それでは、少し角度を変えて、今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。　これ、ＡＣＳＡを締結していない場合でも、国内法上の要件を満たせば、これ物品、役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。　そうすると、じゃ、ＡＣＳＡを締結した場合にどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性が生じるのか、これは国民の皆さんにとっても極めて重要な論点じゃないかというふうに思っているので是非御説明いただきたいということと、ちょっとここも併せて御答弁いただけたらと思うんですが、今回の三か国について、過去に共同訓練ですとか災害対応等においてこのＡＣＳＡをもし締結していたならば、より本当は円滑に活動ができたんだ、こういった考えられるケースがあれば御紹介をこれ併せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
萬浪学	役職　　：防衛省防衛政策局長	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　御指摘もございましたとおり、ＡＣＳＡを締結していない国との間におきましても、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます。ただし、相応の手続が必要となります。　例えば、自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと、財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付けとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながらこれについて提供していくという手続が必要になります。　これに対しまして、ＡＣＳＡを締結しておりますと、相手国との間で適正な対価についてその都度交渉するというプロセスは不要となりますので、例えば双方が参加する訓練あるいは様々な活動におきまして、円滑な物品のやり取り、物品の提供等が可能になると、これが現場レベルで緊密な連携につながるというものでございます。　過去の例につきまして、もしもあったらという話でございますので、具体的に申全文表示
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
相応の手続があるということ、そして主なものにこの財政法上の制約、これ適正な対価の交渉というのを一つ一つやらなければいけない、ここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。　やはりこうやって見ていくと、ちょっとやっぱり思い出しますのが、二〇一三年の事例なんですけれども、これ南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに参加する韓国軍から要請を受けて自衛隊が一万発の弾薬を提供したということがありました。これ、当然今もそうですけれども、韓国との間ではＡＣＳＡがありません。この中で、提供に至った経緯ですとか手続ということについて御説明をいただきたいと思います。
上田幸司	役職　　：防衛省統合幕僚監部総括官	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
御指摘の事例について御説明いたします。　南スーダン共和国におきまして、二〇一三年十二月中旬から反政府勢力の攻勢により現地の治安情勢が急激に悪化しまして、反政府勢力による争乱行為で大量の避難民が発生したという事案がございました。　その際、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションに参加して同国中部に展開していた韓国隊の宿営地に避難民約一万五千人を受け入れているという事態が発生したところでございます。このような状況を受けまして、韓国政府及び国連から我が国に対しまして、緊急事態に対応し、韓国隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について我が国に要請があったところでございます。　この要請は、韓国隊の隊員及び避難民の生命、財産を保護するため一刻を争うということ、また、韓国隊が保有する小銃に対して適用可能な弾薬を保有するＵＮＭＩＳＳの部隊は当時日本から派遣していて参加全文表示
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
今、経緯も含めて御説明をいただきました。この当時の決断ということについては、私、大変賢明でかつ極めて重要、必要な判断だったというふうに思っております。一方で、このまさに一刻を争う状況の中で、先ほど御説明いただいたような、じゃ、相応の手続をと、果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるって、なかなかこれは大変なんだろうと思うわけです。　ちょっとこれ、更問いの意味で確認なんですが、じゃ、仮に、この当時、韓国軍とＡＣＳＡを締結していた場合、この上記弾薬の譲渡というのはどのくらい、いわゆる簡素化ですとか、あるいは迅速化できたのか、想定の問いになりますけれども、お答えいただけますでしょうか。
萬浪学	役職　　：防衛省防衛政策局長	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　御質問の点につきまして、御指摘もございましたように仮定の問題になりますけれど、この二〇一三年の事例につきましては、韓国隊が国連、ＵＮＭＩＳＳの本部の方にお話をして、国連からお申出があったものでございます。　したがいまして、国連との間のＡＣＳＡというのは今のところございませんので、そうしますと、このときと同じように物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど、例えば韓国であれ、どこかの国とＡＣＳＡを結んでおって、ＡＣＳＡを結んでいる国がＰＫＯ、同じ部隊を、日本と同じ部隊を派遣しておって、その部隊から直接お申出があれば、ＰＫＯ法に基づく物資協力のような閣議決定というのは取らなくても、その場で、現場同士のお話で物品の貸し借りといいますか、物品の提供ができますので、そういう意味では、時間的にもあるいはその手続的にも簡便にできる、円滑にできる可能性はやはり全文表示
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
国連経由であったということで事情は理解をいたしました。　改めて、本当に必要になるときというのは、一刻を争う場面というのは実際に多くあるかというふうに思っています。このときの判断というのは改めてすばらしかったというふうに思っておりますし、また、ある意味こういう時点からＡＣＳＡのネットワークをしっかりと広げておくということが、まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうにも思っております。　そこで、ここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれども、これまでアメリカですとかあるいはオーストラリアといった国と、これまでだと八か国と結んできたこのＡＣＳＡというものが、今回、一気に三か国増えることになります。このＡＣＳＡのネットワークを拡大することの戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものが、もし御説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
ＡＣＳＡによりまして、これまでも議論をさせていただいたところでありますが、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国や国際社会を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築をするとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。　現時点で、現在御審議をお願いしております三か国以外でＡＣＳＡを交渉している国はないわけでありますが、政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係であったり全文表示
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	外交防衛委員会
ありがとうございます。　この先、もうちょっと、じゃ、細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが、一つは、まず最初に、日本とフィリピンのＡＣＳＡについてであります。　六月八日に開催をされました日米比の海洋協議、三か国間の海洋安全保障協力を重層的に強化をするということが確認をされました。今回のこの日比ＡＣＳＡの締結というのは、この三か国協力そのものを直接定めるものでは当然ないわけですけれども、日米比のこの三か国の協力、全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。

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