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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
日本維新の会の松沢成文でございます。  両大臣、連日御苦労さまでございます。  私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  さて、今日はちょっとACSAの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とACSAを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ACSA、あるいは部隊間協力円滑化協定、RAA、あるいは軍事情報総括保護協定、これGSOMIAと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛
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小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。  一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。  そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極め
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
大臣のお考えやお立場は私も理解はします。  さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のEEZ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。  ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のEEZと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。  これは、一つの中国というのを口実に、二国間の境界画定に第三国として割り込もうとする不当な主張だと思います。国際法上、重複海域をまず二国間で先行画定するということは確立したこれ実務
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茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
委員御指摘のとおり、五月の二十八日に日・フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を国際法に従って画定すべく交渉を開始することで一致をいたしました。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。  日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
さあ、そこで、もちろんフィリピンと日本でしっかりとこの協議をやって境界を画定する、これ第一段階でいいんですが、次に、中国あるいは台湾のこの大陸棚もこれに絡んでいまして、これ協議していかなきゃいけないんですね、要請があるわけですから。さあ、そうなったときに、日本は中国政府とこれ協議するんでしょうか、それとも台湾と協議するんでしょうか。どちらの方向でいくんでしょうか。
宮本新吾 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回のこの件は日本とフィリピンの間での海洋境界画定に関するものでございますので、合意する場合には、その合意は当事国である日本とフィリピンの権利義務のみを定めるものでございます。中国を含め、第三者を法的に拘束するものではございませんので、国際法上何ら問題ないと考えてございます。  台湾に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、このことに関しては随時答弁申し上げているとおりでございます。
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
何か最後、もごもごもごってなっちゃったので分からないんですけど、じゃ、日中共同宣言であるように、今、中国を国として認めているから中国と交渉することになるということでいいんですね、確認ですけど。
宮本新吾 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
答弁申し上げます。  今、仮定の問題として、中国又は台湾と今後どうこの境界画定について対応するのかという御質問かなと思いますけれども、現時点で政府として決まっているのは、フィリピンとの間での海洋境界画定に関する交渉を行うということでございまして、それ以外の問題に関しましては、仮定の問題ですので、従来の日本の立場を超えて答弁することは差し控えさせていただきます。
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
今、フィリピンとやることだけ決まっているんで、その次のことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきているどころか、これ、艦船出してきていますからね。もう示威行動に入ってきているわけです。  台湾は台湾で、これ漁業協定、中国と結んでいますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよ、これ。両方とも、じゃ、我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから、外務省としては、どういう方針でいくのか決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。  さあ、次に、この問題で、中国は交渉合意に反発するにとどまらず、対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。法的主張だけでなく、力による既成事実化と現状変更の試みが強く懸念されると思います。  この海域は、与那国、波照間島の至近であり、第一列島線の正面で、それで尖閣諸島を含む南西
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小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
今、三点御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。  まず、中国の活動に対する分析、評価であります。  御指摘の活動については、今月一日、中国海警局は、所属船舶が台湾より東側の海域において法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対して取った行動である旨を発表していることは承知をしております。一方で、中国側の意図について予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。  そして海保との連携につきまして、御指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺空域においては、海上保安庁、自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集、警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において領海警備に当たっており、これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保し
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