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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高見亮 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
まず、選挙と住民投票の同日実施についてですが、現行の大都市法では住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると定めているのは、投票に関する住民の利便性や実施に係る経済性等を考慮した趣旨によるものと考えられておりまして、平成二十四年、自民党さん、公明党さん、民主党さん各七会派によって大都市法が共同提案され、成立されたものでございます。
住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行われるということになっておりまして、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において判断していただくものと承知しております。
以上です。
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| 向山好一 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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先ほどの、今の法律の話なんですけれども、それはこういうことを想定していない、そういう前提の下で法律ができ上がっているものがたくさんありますから。ですから、こういったことになったら新たな対応というのは必要だということを私は申し上げているところでございます。
最後に、やはり副首都法案というのは、権力を持っている与党の皆さんが責任を持って提案していることです。私たちには数の力によってどうすることもできません。しかし、余りにもこの内容が私は練度が熟していない、そして中身が余りにもずさんだということをしっかりと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、谷浩一郎君。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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参政党の谷浩一郎です。
月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。
月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。
本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経済規模、四、指定都市との連携協約の締結又は特別区の設置の四点が示されています。これらを組み合わせれば、対象となり得る道府県は相当程度限定されると考えられます。
そこで、法案提出者に伺います。
本法案の作成あるいは要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供や制度要望を受けたのでしょうか。受けたのであれば、その自治体名をお答えください。
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| 簗和生 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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検討の過程においては、外部有識者等からヒアリング等を行ったという経緯はございますけれども、このヒアリングをするに当たりましては、非公開を前提としたものであったことから、具体的なその内容については答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。
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| 簗和生 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係も含めて、これは非公開という形で行った経緯がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。
といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いします。維新の先生にお伺いできればと思うんですけれども。
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| 岩谷良平 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、存じ上げております。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。
全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。
大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の大都市を活用することも一緒。三権のバックアップ、これも一緒。強力な地方政府、これも一緒。国費を投入すること、規制
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