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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 宮下一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えをいたします。
やはり、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という機能を副首都が果たす、こういうことでありますので、我が国にとって非常に重要な機能を担っていただくということであります。その場合、やはり担っていただく道府県の意思が極めて重要だというふうに考えておりまして、そういった意味で、自発的な申出を待つという立場にあります。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。
最後に、責任の所在について伺います。
本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策定、実施する責務が課されており、副首都の指定権者も内閣総理大臣です。副首都整備の最終的な責任主体は国であるとの理解でよろしいでしょうか。簡潔にお答えください。
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| 宮下一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御指摘のように、本法案は、国の責務を定めて、内閣に推進本部を置いて、副首都の整備に係る施策を推進する枠組みを法定するものでございまして、御指摘のように、副首都の整備に関する最終的な責任を国が負う、こういった点については御指摘のとおりでございます。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
それでは、国が最終的な責任を負うにもかかわらず、制度を動かす入口となる判断を道府県に委ねて、道府県からの申出を前提にする制度設計にしたのはなぜでしょうか。併せてお伺いします。
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| 宮下一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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国として、副首都の果たすべき機能、要件等を申し上げた上で、その理解の下に手を挙げていただくという仕組み、国も枠組みを示すけれども、副首都がしっかりその機能を果たすんだという意思表示があって初めて、その二つの意思が一致して初めて動く仕組みになっている、そういう構造でございます。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
本当に時間がない中で、とても早口で質問させていただきましたけれども、私としては、本当に、これは大阪でずっと十年以上やってきたことと、そして今回新たに出されたこの副首都法案、もううり二つでありまして、大阪と関係ないんだ、全国に開いている、そういうものであるんだということは到底受け入れられない。これを見たら、中学生でも高校生でもすぐに、ああ、一緒やんと思うほどのものであると思いますので、是非ともこういったことは、私としては大反対で、決して受け入れられないということをお伝えして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、高山聡史君。
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| 高山聡史 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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チームみらいの高山聡史です。
本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。
大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。
一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市の制度設計について確認をさせていただきます。
まず第一に、特別市制度の必要性と設計思想について伺います。
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| 西岡義高 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
本法律案では、特別市が広域的な事務を処理するに当たって、都道府県と必要な連携、調整を図るものとしております。必要に応じて、都道府県と共同処理することができる制度を整備することとしております。
広域防災や警察事務につきましては、特に広域的に処理されることが重要であると認識しております。特別市は、これらの処理に当たって、都道府県と必要な連携及び調整を行うことを原則としつつ、連携協約や一部事務組合等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えられます。
また、お尋ねの財政調整に関して、こちらも本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等についての検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとなるよう、この法案をお認めいただいた後に政府において措置を行うこととなっている実施法の制定に向け、まずは、都道
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| 高山聡史 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。
次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。
私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりました。国の、地方の在り方に関わる大きな制度整備であるという点では、特別市についても同様のことが言えると思いま
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