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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これにて、ただいま議題となっております各案中、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及び西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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この際、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、上川陽子君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及びチームみらいの三派共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高山聡史君。
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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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| 高山聡史 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。
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| 早稲田ゆき |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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中道改革連合の早稲田ゆきです。
私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地方公聴会、内閣や総務、国土交通、災害を始め関係委員会等の連合審査が行われてしかるべきでした。そうしたことがなされ
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、横田光弘君。
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| 横田光弘 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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日本維新の会の横田光弘でございます。
私は、与党を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
本法案は、大規模災害に備えた危機管理と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という二つの目標を一体として掲げるものです。首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。
賛成する理由を、三点申し上げます。
第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長を明確に目的として掲げています。産業も、投資も、人材も、これまで東京に集まり続けていました。東京圏
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、日野紗里亜君。
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| 日野紗里亜 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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国民民主党の日野紗里亜です。
国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。
本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこそを優先すべきです。
道府県と指定都市の在り方を見直す、大都市制度の根本的な議論を棚上げしたまま、特定の
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