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発言者	肩書	院	日付	会議名
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
今井絵理子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。　本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。　私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。　まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向上を踏まえ、重要施設に対する危険の未然防止を図るために必要な見直しであると承知しております。　そこで、法全文表示
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　性能向上につきましては、ドローンの機種にもよるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、警察庁において把握している法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしまして、まず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が二百メートルから三百メートル程度であったのに対し、現在は五百メートルから十キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内全域における飛行が可能となってございます。　また、飛行速度につきましては、法制定当時が時速約五十キロメートルであったのに対し、現在は時速七十キロメートルから八十キロメートル程度まで向上しているほか、海外製ドローンの一部の機種では時速約百五十キロメートルの飛行が可能となってございます。　さらに、最大積載重量全文表示
今井絵理子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。　そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　警察におきましては、ドローンの位置を特定する検知器やドローンの無線通信を妨害するジャミング装置、またネットを発射してドローンのプロペラなどに絡めて物理的に飛行を妨害するネットランチャー、違法に飛行するドローンを捕獲するための迎撃ドローンなどを配備し、これらの各種ドローン対処資機材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護によりまして違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。　しかしながら、近年、ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっているところでございます。　そこで、対処に必要な時間的猶予を確保するとともに、令和七年中に警察庁において開催いたしました有識者検討会の議論を踏まえまして、国民全文表示
今井絵理子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ありがとうございます。　国民の安全を守るためにも、時代の変化に応じて必要な対応を講じるということは不可欠だと考えています。また、近年の厳しい安全保障環境や警備体制を踏まえれば、国内要人の安全確保も極めて重要な課題です。本改正法案では、新たに対象特別要人所在施設が対象施設として追加されることとされております。　そこでお伺いいたしますが、対象となる国内要人の範囲というものを天皇陛下及び内閣総理大臣に限定した理由について、政府参考人にお答えいただきたいと思います。
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会の報告書におきまして、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべきことが検討の基本的な方向性として示され、ドローンによるテロなどの標的とされるリスクを踏まえ、国内要人の範囲を限定することが対策の方向性として示されたところでございます。　この点、内閣総理大臣につきましては、行政府の長であることに加え、現職総理に対する重大事案が発生していること、また、天皇陛下につきましては、内閣総理大臣のように重大事案が発生している事実はないものの、日本国及び日本国民統合の象徴として極めて重要なお立場にあることなどを踏まえますと、ほかの国内要人と比較してドローンによるテロなどの標的とされる蓋然性が格段に高く、また、その脅威から保護する必要性が極めて高いものと考えられる全文表示
今井絵理子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ありがとうございます。　次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今後のドローンの利活用に配慮した取組方針について最後にお伺いいたしたいと思います。
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2026-06-16	内閣委員会
今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。　ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。　警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであります。本改正案についても分かりやすく周知するために、関係省庁と連携しながら効果的な広報啓発活動、これを推進するよ全文表示

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