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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊東良孝	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
現在、バス、タクシー、乗り合いタクシーに加えて、国土交通省において導入が進められているこの日本版公共ライドシェアも含めて、様々な輸送手段があるわけであります。全国の交通空白を解消するのに向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも重要であると、このように考えております。　私としても、地方での移動の足が確保されるよう、新地方創生交付金の活用も含め、国土交通省始め関係省庁と連携して、適切な運行管理や運送責任が確保された安全、安心な日本版公共ライドシェアの導入を含め、地域の創意工夫ある取組を後押しをしてまいりたいと考えております。　このライドシェアが極めて必要かつ重要だという地域とまだそこまで行っていないという、地域によって濃淡があるのではないかという、そんな気もいたします。課題もありまして、先生が今お話ありましたとおり、安全性の問題、これはその運転手さんの問題も、も全文表示
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
今大臣が交付金を使ってとかおっしゃいましたけど、交付金を幾ら使っても、きっと住民の足がなかったら生活なんか成り立たないし、仕事もないし、仕事にも行けないしということでね。交付金よりも何よりも、ライドシェアを認めるかどうかと思うんです。金掛からないんですから、こんなことは。政府が金使う必要ないのでねと思います。　なぜ今まで日本版ライドシェアしか日本には認められていなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいんですが、国土交通省、お願いいたします。
小林太郎	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答えいたします。　国土交通省といたしましては、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保、事故時を始めとした運送の責任、ドライバーの適切な労働条件の確保、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。アメリカ型のライドシェア、様々なものあるかと思いますが、国土交通省といたしましては、今申し上げた三点を確保されるということが重要だというふうに考えております。
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
何かいろいろ理由付けて規制改革をやらないように思えてしようがないんですけど、危ないとかそういうのは、きっと日本人が持っている偏向だと思うんですよね、私はね。ですから、実際に行ってみて、経験してほしい。　特にライドシェア、これは、私も年取っていきますから、自分の問題でもあって。これ、東京だからまだいいですけど、だんだんだんだんタクシーの運転手さん高齢者だと怖いなと思うし、若者の素人の運転の方がまだよっぽどましかなと思っちゃいますけど。　まさに、地方再生大臣であれば、先頭に立ってライドシェアを導入するようにお願いしたいと思います。それがなかったら、地方再生は幾らお金突っ込んでも無理だと私は思っています。　ちょっと最後に、時間ないので質問を一つだけしますけど、内閣府規制改革推進室次長にお聞きします。　ライドシェアをアメリカで始める場合には免許や申請とかが必要なのかということ、これ全文表示
渡辺公徳	役職　　：内閣府規制改革推進室次長	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答え申し上げます。　お尋ねの米国におけるライドシェアについて、規制改革推進会議で事業者から受けている報告によるベースでお答えを申し上げます。　基本的に、各州や市から許可を受けたプラットフォーム事業者がドライバーと乗客との間の契約を媒介する形でライドシェアが行われておりまして、ドライバーにつきましては各州や市が定める要件を充足した者が個人事業主として業務を行っている、こういう仕組みになっているものと認識をしております。
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
時間が来ましたので、終わります。　ありがとうございました。
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。　二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。　急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまうと、見えてくる予想図としては、地方では大学が消えていく、大学教育は都市部でしか行われない、だから若者たちは必ず高校卒業学年になったら地方から離れていく、そしてそれから戻っていかないという、まさに地方創生と逆行するようなことが目に見えてく全文表示
奥野真	役職　　：文部科学省大臣官房審議官	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答え申し上げます。　大学間の連携につきましては、中央教育審議会の平成三十年のグランドデザイン答申以降、地域の大学等が参画する地域連携プラットフォームにおける教育プログラムの開発や、進学、就職支援への取組、また、大学等連携推進法人制度を活用いたしました連携開設科目の設置によりまして教養教育の充実を図るなどの取組が進みつつございます。　ただ、この件につきましては、一方で、こういった連携を推進するためのコーディネーターの不足、若しくはこれに関わる関係当事者の強い当事者意識や問題解決に向けたスピード感に課題があるとの指摘もいただいておるところです。　これを受けまして、本年二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、高等教育機関が存続し、連携協力体制を構築していくに当たりまして、まず必要なことは、教育研究における強みや特色をまずより明確にしていただきながら改善を進める全文表示
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。　当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。　強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。　先日のレクで全文表示
村上敬亮	役職　　：デジタル庁統括官	参議院	2025-05-09	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入っておって、その八割、七割の支えるシステムがもう既に民間から提供されていて、それぞれについても数社有力なベンダーがあるということも確認をされましたので、この機能に関してだけ言えば、御指導いただいたようなプラットフォームを国がつくるとちょっと屋全文表示

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