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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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よろしくお願いいたします。最後でありますが、石原大臣、よろしくお願いいたします。
まず、ネイチャーポジティブについてお伺いしたいと思います。
私の地元の高校生から次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。
石原環境大臣へ。私は生物多様性を守るために活動しており、四月から高校生です。昨年、中学三年生百六人に環境に関する専門用語、ＳＤＧｓ、ＯＥＣＭ、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーについてアンケートを取ったところ、ＳＤＧｓ以外ほとんどの人が知らないと答えました。環境省のネイチャーポジティブポータブルはとてもよくできているのに、環境に興味がない人に届いていません。小学生の学校教育からアクセスできるように周知してほしいです。二〇三〇年までに、自然を本気で回復させるためによろしくお願いします。
大臣の答弁を求めたいと思います。
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。
ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。
今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございました。多分、本人、見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。ありがとうございました。
それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。
当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油を使わない、石炭を使わないということになりますので、エネルギー供給に係る環境への負荷の低減を図ることができるというのは、それは誰が考えても論理的にそうなわけでありますが、これを見て私は思ったことがありまして、
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。
一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減に資するとは言えないというふうに考えています。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております。今の大臣の認識でよろしいでしょうか。
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| 小林大和 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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お答えいたします。
再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。
それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。
大臣は、地球環境全体についてはそういうことで、ＣＯ2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣は答弁したわけですね。その認識でよろしいですかと聞いています。
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| 小林大和 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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お答えいたします。
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと。
自然環境そして生活環境に、今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものですね、であったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣は答えたわけですね。その認識を共有しておられますかというふうに聞いています、経済産業省。
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| 小林大和 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものと承知をしております。
これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。
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