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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 佐々木真琴 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが余りないであろう漁業について、ちょっとやらせていただきたいというふうに思います。外務省の中にも、経済局の中に漁業室がございまして、漁業をやっていないわけではないので、所管であるといったところも含めて質疑させていただきたいというふうに思い
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| 花田貴裕 | 衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、FAOによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五%も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇%も減少していると承知しております。また、同じくFAOによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるIUU漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇%以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。
これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公海漁業協定、いわゆるUNFSAでございますけれども、これに基づき、現在、魚種別又は海域別に地域漁業管理機関、いわゆるRFMOが設立されており、各RFMOにおいては、対象漁業資源の漁獲可能量、各国割当ての決定、乱獲防止のための漁法、漁具規
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| 佐々木真琴 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇%を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
IUU漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそ
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| 花田貴裕 | 衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
国際的な漁業管理の枠組みといたしまして、地域漁業管理機関、いわゆるRFMOというものですけれども、こちらにおきまして前述のとおり様々な取組が行われている一方で、このRFMOは旗国主義を基本といたしております。
そこで、これを補完する枠組みといたしまして、IUU漁業を行った外国漁船に対し、寄港国による入港拒否、港の使用拒否や船舶検査等の措置を定めた違法漁業防止寄港国措置協定、いわゆるPSMAが二〇一六年に発効し、我が国は二〇一七年に加入して以降、他国にも同協定への加入を積極的に働きかけてまいりました。
二〇二五年四月、世界最大の漁業国である中国も同協定に加入したことによって、違法操業の疑義のある船舶が中国の港に寄港を希望する場合、中国は寄港国として入港拒否や検査等の義務を負うことになりました。
外務省といたしましては、引き続き、PSMAに未加入の国に対し
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| 佐々木真琴 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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ありがとうございました。
昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。
これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。
一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をしていたわけですけれども、今回については非常に厳しい判断だったというふうなところでございます。資源管理に真摯に取
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| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。
これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたIUU漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処していくことが重要でありまして、引き続き、地域漁業管理機関、RFMOを始めとする関連の国際枠組みに積極的に参加し、その実効性を高めていきたいと考えております。
また、G7の外相共同声明においても、IUU漁業対策に各国が取り組んでいるこ
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| 佐々木真琴 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
この問題、主にはやはり農林水産委員会であるとか水産庁さんを中心に取り組んでいる問題でありますけれども、今、大臣から、外務省としてもしっかりとバックアップしていくといった文言をここでいただけたことは、地域の漁業者の皆様にとっても大変大きなものであるというふうに認識しますので、是非ともこれからも連携して頑張っていきたいというふうに思っております。
一点だけ、情報共有というか、皆さんと共有したいんですけれども、日本が、責任ある漁業国としての貢献というワードを様々なところで明記しているんですけれども、過去、捕鯨の問題の中でも、我々日本としては、科学的データを基に、これぐらいは捕っていいんです、捕れるんですというようなところを交渉してきたわけですけれども、やはり保護のみを主張する国々との共存が極めて困難であるといったところで、二〇一九年に捕鯨の委員会を我々としては脱退
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| 松本恭典 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
科学技術外交の重要性は委員御指摘のとおりでございます。その上で、今回のこのILC計画につきましては、まずは研究者コミュニティーの中で合意形成が行われて、その上で文部科学省を中心に政府内での検討が行われ、本件の扱いについて共通の認識が形成されることが必要であると承知しておるところでございます。
したがいまして、外務省としても、その中で、関係省庁等と意見交換を行いながら緊密に連携して、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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| 佐々木真琴 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
昨日、実はILC議連が超党派で開催をされておりました。その中で説明がありましたのが、ILCを取り巻く国際環境が非常に大きく変化をしているといったところが報告をされました。
ヨーロッパの方では、FCC―eeといったものが主な計画として優先をされておりますが、建設については未決定でありまして、二〇二八年までに財政面を含めて判断をされるといった見通しです。日本で建てようとしているのが今一兆円ぐらいの規模なんですけれども、ヨーロッパで造ろうとしているものは三兆円規模といったところで、財政面のところでペンディングしているといったところで説明いただいております。
あわせて、もう一個の有力な国際候補地でありました中国については、国家計画の第十五次五か年計画にILCが採択をされませんで、構想の実現時期が見通せない、ちょっと下火になったかなといったような状況です。
つ
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| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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佐々木委員、とても夢のある話だ、こんなふうに思っておりまして、国際リニアコライダー、ILC計画は、宇宙創成の謎の解明につながる最先端の科学研究のためのものでありまして、実現すれば学術的にも重要な意義を持つ、このように認識をいたしております。
かつて、国際的な核融合炉の建設地として、日本かフランスかと争ったときがあったんですけれども、結果的にはカダラッシュに決まってしまった。やはりそういった場所を持つということは極めて重要だと考えております。
もちろん、文部科学省を中心に検討を進めるということになると思うんですが、外務省としてもできる限りの対応を取っていきたいと考えております。
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