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発言者	肩書	院	日付	会議名
佐々木真琴	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-15	外務委員会
ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただいたなというふうに思います。　大変示唆に富む御意見もたくさん賜りながら、この外務委員会で学ばせていただきました。　私からの質問を終わります。ありがとうございました。
國場幸之助	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
次に、木下敏之君。
木下敏之	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-15	外務委員会
参政党の木下敏之でございます。　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。　まず、アメリカの安全保障政策について伺います。　本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。　しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に説明をされておられます。このように、名前の変更には必ず意味があると思っております。何の意味もなく名称全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
米国時間の六月十六日、米太平洋軍は、木下委員のおっしゃったとおり、インド太平洋軍の名称を太平洋軍とすること、ただ、名称変更後もその担当地域に変わりはないことを発表したところであります。　他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。　いずれにしても、我が国の防衛力の整備は、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うべきものであると考えているところであります。　自分の国を守ろう、こういう意思を持たない国をほかの国が助けてくれるということはないわけであり、その上で、安全文表示
木下敏之	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答えありがとうございました。　ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。　続いて、台湾情勢について伺います。　アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。　アメリカの国防総省は台湾有事に対応する能力は維持している立場だということは承知をしておりますが、しかし、中国から見れば、アメリカ軍が全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
外務省として、今般のイラン情勢が国際社会に及ぼし得る様々な影響、さらには、ウクライナ戦争以降、戦い方自身も変わってきている、こういった状況について不断に分析をしておりますけれども、これは、安全保障という事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するという従来からの立場は日本として一貫しておりまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしていきたい、こう考えております。
木下敏之	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答えありがとうございました。　では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。　皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。　台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。　そうすると、台湾有事による日本への直接的な影響というのは、台湾そのものからの輸入停止に着目する必要があると思います。もう全文表示
西川和見	役職　　：経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答え申し上げます。　仮定の御質問はお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として、御指摘のとおり、半導体は、情報通信、自動車、医療機器、産業機械などの幅広い製品に用いられており、経済安全保障の観点からも重要な物資でございます。　経産省として、半導体サプライチェーンの強靱化を図るべく、半導体生産基盤の確保、こういったものを進めさせていただいてございます。サプライチェーンの強靱化のために、半導体のユーザーたる各業界の協力も当然必要でございますので、こういったものもやらせていただいてございます。　御指摘のシミュレーションでございますけれども、一般論として、半導体産業は、半導体の種類、用途に加えて、そのユーザーたる各産業が多岐にわたります。ユーザーの状況によっても、また国際情勢によっても、シミュレーションのサプライチェーンに影響する状況が大きく変わってございます。そういった全文表示
木下敏之	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答えありがとうございます。　事務方の皆さんとのレクチャーのときも仮定の話にはお答えできないということだったんですが、私は、このシミュレーションというのは、仮定の話で、こういう事態が起こったときにどうなるのかという準備をしてくださいと聞いているわけなんですね。だから、仮定の話に答えられないということは、もし台湾有事が起こったときにも、何も我々は考えておりませんというお答えのようにも聞こえるんですが、その点はいかがでしょうか。
西川和見	役職　　：経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官	衆議院	2026-07-15	外務委員会
あくまで一般論でございますけれども、今申し上げましたように、何か事態が起きたときにどうするかということでございますが、これまでも、自然災害とか他国の輸出規制、こういったものを契機として、半導体のサプライチェーンに悪影響が実際に、現に発生するということはございます。そうしたときに、経産省として代替供給の確保にこれまでも取り組んできております。　こうした経験を踏まえまして、民間企業に対して、そういった何かが起こる前から半導体サプライチェーンの強靱化を進めるように、それぞれの業界や企業さんに取組をお願いしているところでございます。　もちろん、各企業さんがどういった取組をやっているかということは、それぞれの企業さんの営業秘密もございますのでお答えは困難でございますけれども、そうした、官民が連携をして半導体サプライチェーンをふだんから強靱化をしていく、こういった取組をしっかりやっているという全文表示

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