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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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私、先ほどから、法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、生活環境にマイナスの影響を及ぼし、もしかしたら全体として環境にマイナスでない可能性があるんじゃないかと、その可能性を大臣は示唆したわけですよね。
私、あえて言葉をしっかりと選びながら言っています。法令に従ったとしてもそういう可能性があり得るというふうに思われますか、経済産業省。
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| 小林大和 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。我々が所管する再エネ特措法も、その一つとしてしっかりと厳格に運用を図っているところでございます。
他方、地域共生、幅広い概念でございますので、再エネをめぐる様々な地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要というふうに考えております。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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じゃ、もう一度環境省、大臣なのか政府参考人なのか分かりませんが、環境保全という観点から、自然環境そして生活環境にマイナスを及ぼす可能性があると思うんですね、私。もしかしたら、オーバーオールで見たときも、環境全般で見たときも、確かに地球環境ということでいうと二酸化炭素の削減を通じたプラスがあるんだけれども、それをむしろオーバーライドするぐらいに、いろいろなところにマイナスを与えているという可能性だってあると思うんですよね。そういうものについて大臣は何か対応すべきだというふうに思われませんでしょうか、大臣。
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法とか盛土法とかいろいろな法律があります。それを遵守している、そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。
今、緒方さんが言われている生活とか又は自然環境への影響というものがどのぐらいの影響なのかというところが分からないものですから、生物がすめなくなってしまうみたいなことが起こっているのか。ただ、それがもし事後的に起こったとして、それを自然環境破壊とまで今の段階で言えるのかどうかというのはちょっと私は少し懐疑的で、どのぐらいのことを言っていらっしゃるのか。そういうことにならないように、森林法とか盛土法とかそういうものが、法律があるんじゃないかと思うんですけれども。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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よく議事録を確認した上でまたこの件、やらせていただきたいと思います。
その上で、大臣、所信で、環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていない発電施設についてはそこからの電気調達を控えるということを定めましたというふうに、あえて特出ししてこの話をしておられたんですね。地域共生が図られていないという表現というのは、結構多種多様なわけですよ、まさに。これは参考人でも結構でありますが、地域共生が図られていないとは何ですか。
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| 中尾豊 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
関係法令に違反しているものや、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足し、大きな懸念を引き起こしているものなどは、地域共生が図られていない発電施設である、このように理解してございます。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけれども、止まらないというケースが結構全国で散見されたわけですよね。そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては地域共生が図られていないという理解でよろしいですね、環境省。
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| 中尾豊 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
どのようなものが地域の合意が図られているかということについては、地域とのコミュニケーションの在り方につきましては、事業内容、立地場所の特性などが多様であることから、一概に申し上げることは困難であると考えてございます。
各個別法におきます規制内容、また個別法令に基づくガイドラインなどを参照、遵守しつつ、一義的には、事業者におきまして地域の住民や自治体の声を聞きながら対応すべきものだと考えてございます。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：無所属
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に、皆さん方で判断してくださいと言われても、何の指針にもならないわけですよ。何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。
それをざくっと地域共生が図られていない発電施設と言っているけれども、それが何なのかを明示しないのであれば、もし法令に従うことだけがこの条件なのであれば、それは法令に従っていないところから調達すること自体がそもそも問題なのであって、そうじゃなくて、これだけざくっと書いてあるということはもう少し踏み込んでいるというふうに思うわけですよね。それを何ですかというふうに聞いているんです、環境省。
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| 中尾豊 | 衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
先ほど、一般論で地域との共生についてお答えさせていただきました。
今回、お尋ねにつきましては、環境配慮契約法に基づく取組についてのお尋ねだと承知してございます。
環境配慮契約法の基本方針におきましては、今般、この三月に具体的な基本方針を定めているところでございます。その内容におきまして、官公庁施設が小売電気事業者を介して電気、環境価値を調達する際に違法発電事業者を避ける方法など、具体の事項を定めているところでございます。
以上でございます。
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