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発言者	肩書	院	日付	会議名
横田光弘	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
日本維新の会の横田光弘でございます。　まず、日本維新の会は、先日、これまでのＯＤＡの在り方に加えて、安全保障、経済安全保障に資する国家戦略としてのＯＤＡの在り方についての提言を党としてさせていただきまして、私も手交の場におりました。　是非、茂木大臣に、まず御感想とか受け止めをちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
済みません、何に対する感想を申し上げればよろしいんでしょうか。
横田光弘	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
ＯＤＡのこれまでの在り方とは変わって、ＯＤＡ自体を経済安全保障や安全保障等にやはり資するような形でやるべきだということを中心とした提言だったんですね。こういうことについての感想がもしあれば、お願いします。
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
分かりました。　ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。　また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。　さらに、先ほど来から議論しておりますけれども、資源調達の多角化であったりとか安定供給の確保、さらには我が国のサプライチェーンの強靱化全文表示
横田光弘	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
ありがとうございます。　是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。　さて、今日の本題はこれからです。　先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。　粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロートの事務所が、軍事転用可能な日本の技術を調達する、英語読みでＧＲＵ、ロシア軍参謀本部情報総局の工作拠点だったということ。それから、そのＧＲＵの中に第二十局というのがあるらしくて、そこが、経済制裁で入手困難となった日本の軍事転用可能全文表示
鎌谷陽之	役職　　：内閣官房内閣審議官	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答えをいたします。　御指摘の報道については承知をしておりますが、個々の報道内容についてのお答えについては差し控えをさせていただきたいと思います。　お尋ねのＧＲＵにつきましては、これは、軍に属する対外情報機関でございまして、軍事政策あるいは軍事技術等の分野に関して活動を行う機関でございます。　我が国におきましては、ＧＲＵを含めて、ロシアの情報機関の職員が大使館員あるいは通商代表部員等の身分を装って活動をしていると認識をしております。　変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など外国の情報機関による諸工作は活発に行われていると認識しており、我が国として一層厳正に対処していく必要があると考えております。
横田光弘	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。　実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。　つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないために、彼らは執拗に日本を標的にしてくるわけですよね。逆に、ここを取り締まれば、ロシアはミサイルやドローンを製造する全文表示
山田賢司	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業副大臣・内閣府副大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答え申し上げます。　まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。　その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。
横田光弘	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
それで、さらに、今言ったような代替不能な部品を使ったミサイルであるならば、これを止めちゃえば戦況は大きく変わってくると思うんですよね。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、日本の純度の高い素材とか中間財とか、それから製造機器がなければ、世界中の半導体というのは作ることができないんですよ。　そういう意味で、防衛省に聞きます。　現在のロシアのミサイル等の生産状況はどのようになっているのか、そして、日本の部品が供給できなくなった場合にどのような状態になるのか、教えてください。
松尾智樹	役職　　：防衛省防衛政策局次長	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答えいたします。　ロシアによるウクライナ侵略において、ロシア軍は、ウクライナに対して、弾道ミサイル、巡航ミサイル、また大量の無人機を組み合わせた大規模攻撃を展開しているというふうに考えております。　こうした中、ロシアは装備品の生産能力の拡充に力を入れておりまして、例えば、本年六月、ゼレンスキー大統領はロシアが毎月約百二十発の弾道ミサイルを生産できる能力を有しているというふうに言及しておりますほか、二年前の九月、プーチン大統領は、二〇二三年に約十四万機の無人機を軍に供給していた、そういった能力を二〇二四年には十倍にするというような言及もしているところでございます。　ロシア軍の装備品の構成要素の詳細についてなかなか把握をするのは容易ではございませんが、ミサイルなどにつきまして、例えばでございますけれども、構造材、燃料、また航法装置などという部品から構成されておりまして、これらにつ全文表示

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