ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 榛葉賀津也 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。
省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。
|
||||
| 岸川仁和 |
役職 ：内閣府大臣官房審議官
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
お答えいたします。
私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。
|
||||
| 榛葉賀津也 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。
では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。
|
||||
| 岸川仁和 |
役職 ：内閣府大臣官房審議官
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
お答えいたします。
前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。
|
||||
| 榛葉賀津也 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。
|
||||
| 滝沢求 |
所属政党：自由民主党
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
岸川審議官。
|
||||
| 榛葉賀津也 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
まだ私質問しているんですけど。
これ、ちょっと勘弁してよ。
政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。
|
||||
| 友納理緒 |
所属政党：自由民主党
役職 ：内閣府大臣政務官
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。
ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。
|
||||
| 榛葉賀津也 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。
もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。
さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、ＧＡＴＳに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。
外務省にお伺いします。
なぜ諸外国が当たり前のように盛り込むこの留保条項をこのとき軽視をされたんでしょうか。締結に至る経緯をお伺いしたいと思います。
|
||||
| 林誠 |
役職 ：外務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
|
お答え申し上げます。
御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。
ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。
|
||||