ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
榛葉賀津也 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
あくまでも、当時、今事務方が答弁したような事柄を総合的に判断して判断をしたということだったと思います。  今から約三十年前ということになりますけれども、今日様々指摘されているような問題が惹起するということがしっかり当時議論されていたかどうかということについては、私は個人的にはしっかりこれ検証してみないといけないなというふうには思っておりますけれども、当時はそういう総合的な判断だったということだったと思います。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。  これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、RCEPやTPPでは留保条項を付けたんですよね。これ、WTOのときは、GATSの際には留保条項を付けずにRCEPやTPPでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。
林誠 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  GATSの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、RCEPの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。  我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、GATSにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、RCEPにおいては留保を設けることになったということでございます。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
だから失敗だね、これ。  仮にこのGATSで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。
林誠 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  一般に、GATSにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るWTO加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。  そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるものと認識しております。  また一方で、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しているGATSなどの国際約束との関係で問題が生ずることはないと考えております。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。  改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にGATSにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。
林誠 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  WTO事務局が公表しておりますGATSの約束表において土地取引について留保を付していない主要なWTO加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはGATSで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。
友納理緒
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-08 外交防衛委員会
御質問にお答えいたします。  前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。