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発言者	肩書	院	日付	会議名
阪本真由美	役職　　：兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授役割　　：参考人	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
御質問ありがとうございます。　地方自治体が持つ備蓄については、データ公開が進むようになって、ようやく自治体間の格差が見えるようになってきました。それぞれの自治体がそれぞれでそろえてはいたものの、ほかの自治体と比べてみると足りていないみたいな課題があるように思います。　そこをこれから先、漏れやむらがないように拡充していくだけではなくて、やはり、災害が起きた後、足りているところから足りていないところまで補完していくような、そういう国レベルでの仕組み整備というのはすごく重要になってくると思います。　また、備蓄の多くは民間企業との協定締結によって提供されていますが、民間企業側が持つキャパシティーがなかなか把握できないという状況もあるので、官民連携でここは取組を進めていく必要があるように思います。　以上です。
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。　ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそはという方がいらっしゃいましたら、手を挙げてくださればというふうに思います。
菅野拓	役職　　：大阪公立大学大学院文学研究科准教授役割　　：参考人	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
我こそはで出てまいりました。申し訳ございません。やはり補完性の原理をもっと働かせるべきだというのが私の強い主張でもございますので、質問に答えさせていただければと思います。　やはり、災害対策基本法の中に二つ概念がないと実は思っているんです。　一つは、災害の規模という問題です。　要は、大きい災害でも市町村がやるんだと。例えば、災害救助法が幾つか、都道府県の中で半分とかの地域にかかったら、それは大きいので、本来は県がもっと前面に出なきゃいけないということが分かるにもかかわらず、やはり市町村でお願い、こういうふうになってしまいますので、規模という概念をきっちり入れて、どこが何の実施責任を持つのかというのを、規模によって応じるということがまず一つの考え方だと思います。市町村で当然ちっちゃい災害はやるべきだと思いますが、やはり大きい災害になると都道府県が出るんだ、国が出るんだ、こういう考え全文表示
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
皆さん、どうもありがとうございました。また引き続きよろしくお願い申し上げます。
関芳弘	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
次に、佐々木真琴君。
佐々木真琴	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
国民民主党の佐々木真琴です。　参考人の皆様、本日は大変お忙しいところ、貴重な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。　十五年前の東日本大震災、私、当時岩手県宮古市におりまして、十四歳でございました。避難所の生活もしましたし、在宅避難もして、車中泊もして、水も自分でくみに行ってというような様々な経験をしましたので、皆様とともに、現場の声から始まる防災制度を議論させていただければなというふうに思います。　また、昨日までも、今皆様もニュースを見られておいでだと思いますけれども、岩手県大槌町におきまして山林火災が起きておりまして、昨日も現場へ行ってまいったんですけれども、善意の混乱というようなものも既に起きておりまして、そういった現場の課題感も含めて、防災庁の設置によって、どう仕組みで押し上げていくのかというところを伺ってまいりたいと思います。　まず一点目でございますけれど全文表示
菅原茂	役職　　：宮城県気仙沼市長役割　　：参考人	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
気仙沼を愛していただきまして、大変ありがとうございます。私も宮古は大好きです。　大槌の火災において、緊急消防援助隊、本市も早速、私も選挙中でありましたけれども、夜八時半の出発ということで、消防本部に行きまして、激励、見送りをさせていただきまして、今、替わりの替わりの順番ぐらいで行っているかなというふうに思っております。鎮圧方向ということで、一安心できればいいなと思っております。　今の御質問でありますけれども、現在、この十五年間で何が進んだかというと、自治体間連携と、もう一つは、各自治体が民間の企業と包括的連携協定を結ばさせていただいて、例えば、段ボール会社と段ボールベッドのことだとか、マスクを持ってきてくれる会社と連携協定だとかというものを結んでいます。そういうものが幾層にもできてきている状態であります。　また、国においては、プッシュ型ということで、より力強い物資の供給がなされ全文表示
佐々木真琴	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
ありがとうございます。宮古の件も触れていただき、ありがとうございます。　続いて、もう一度御質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど冒頭申し上げましたとおり、大槌で今起きているのが、善意で物資がどんどん現地に届いてしまって、もう置くところもなくて大変困っているという電話が、今朝、この委員会が始まる前にも現場から届いたところでして、善意の混乱が既に起きているなというところです。恐らく、菅原参考人も当時、現場でそういった経験をされているんじゃないかなと思われます。　そういった、国や県で全てハンドリングし切ることは非常に難しいですけれども、やはり、こういった物資の調整であるとか受入れの体制であるとか、防災庁が今後できることにおいて、現場の自治体とどのような情報共有ですとか、体制を整備することですとか、物資の登録、コントロールという点を築いておかれると自治体としてはいいなという観点があ全文表示
菅原茂	役職　　：宮城県気仙沼市長役割　　：参考人	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
まず、災害の規模によって、規模というか集中度合い、例えば今回の場合は大槌一か所ですね。一か所だから全国から来てしまうんです。これが広域であればある程度分散するということがありますので、事情は災害によって違うのかなということはございますけれども。　今の御質問に関して私が感じたことは、まずは、何が必要かというようなリストのようなものを防災庁の仕事の一つとして確立していただくといいかなというふうに思います。この災害においてはこのリストのうちこことここが必要なんだなということが自治体で確認できる、これは忘れていたなということが確認できる、そういうようなマニュアル的なリストを防災庁の方で確立していただくことから始まるのかなというふうに思います。　それを基に、またみんなが同じものを持って、国、県、自治体、ＮＰＯ、また民間企業がそこをどう補完していくかという、自分のやるべき仕事を見つけていく、そ全文表示
佐々木真琴	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-28	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　では、続いて、石井参考人に御質問させていただきたいと思います。　先生は、我が国の防災対策基本法における主体性の在り方について、抜本的な見直しが必要であるというところを訴えておるかと思います。特に、イタリアの例を取りましても、自治体職員も被災者であるというところであるとか、先ほどは、幸せにするという観点で避難所運営をされているというところも、非常に我々に今までなかった視点だなというところを受けております。　その上で、今、実際の現場では、支援をしたいと思っていても、受け入れている被災自治体が小規模であればあるほど、問合せをすることでさえ負担させてしまうんだろうなというような状況であるとか、自治体の過度な負担を解消して、外部支援をシステムとして受け入れていく体制が非常に急務なんじゃないかというふうに考えております。　防災庁が持つべき法的責務であるとか、受全文表示

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