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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。  再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。  自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。
菅原茂
役割  :参考人
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  例えば本市で言えば、現在部長になっている人たちは四十前後だったと思います、被災したときに。課長になっている人たちは三十代ということで、まだしばらく、すぐ同じことが起こっても同様以上の対応ができる体制には今はありますが、やがてそのことは難しくなってこようかなと思っています。  そういう意味で、冒頭お話をしましたけれども、やはり防災庁においては、防災大学校というものを、いわゆる学位を取るものでなくて結構ですので、研修の機関、それも一種類の研修だけではなくて様々な種類の研修、様々な期間、またレベルも含めていろいろなことをやっていただくことが必要だと思っています。  そのことによって、例えば、現在、私どもの職員の中で防災スペシャリストOJTを受けた者がおりますが、この人間が次のステップのところに今度行ってみよう、その人間が更にもっと難しいステップのところに、防災大学
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黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
ありがとうございました。  防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。  続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。  各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数%ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事ですよというアピールをする。そういう参加者を入れると、かなりそれに関わる方が増えるということがありました。  
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菅野拓
役割  :参考人
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
黒田先生、御質問ありがとうございます。  被災者データベース、なかなか、今までの災害というのはおっしゃるとおりアナログでして、必ずしも避難所に行くことだけが恐らく正解じゃない人も避難所に何とかというのが多分市町村さんの、ある意味では、どんなに頑張っても人員等々の限界でもあったんだろうなと思います。そこで、抜本的に変え得るのがDXの世界で、被災者データベースなんというふうに申し上げました。  現状は、恐らく各市町村に被災者台帳という形で、一応、そういう様々な災害時のときは、いろいろな方、端的に言うと、個人情報の本人の同意がなくても救援とか援護のためだったら共有して使っていいよ、こういう制度は法的にはあるんですが、中身自体は実は自治の世界に任されている。なので、作っているところもあれば、準備もしていないところもあれば、実際起こってからエクセルでやっているとか、統一すらされていない。これが現
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黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。
菅野拓
役割  :参考人
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
そのとおりかと思っております。  ただ、当然、個人情報の厳格な壁というか、やはり個人情報はちゃんと使わなければいけないということだと思いますので、やはりその使途というのは一定限定をされたもの。例えば、法的に問題がないというふうにされているのが先ほどの支援会議の場であるとか、あと、防災訓練なんかはもっと積極的に使ってちゃんと慣れておくということはすごく大事なことなのではないかなというふうに考えております。  以上になります。
黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。  いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。
阪本真由美
役割  :参考人
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  地震、津波対策などの弱さを示していると思います。  地震が来ても、耐震化が進んだ家でどのように身を守るかを知っているとか、地震がどのような仕組みで起こり、その後どう津波が来るのかという理解があれば、ある程度対策をすることができるんですが、そういう理解もなく、御自宅の耐震化などが進まない状況で、慌ててしまったり不安だけが強まっていく状況があるように思います。  そういう方々に対しても心のケアの面でもサポートできる仕組みもあればいいんですが、それすらないので、きちんとそういう面についても理解を深めていただくのが何よりも大切だと思います。  以上です。
石井美恵子
役割  :参考人
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
御質問ありがとうございます。  恐らく、イタリアの例がやはり参考になると思うんですね。イタリアの人たちは、被災者を幸せにするということをモットーにして活動されています。それは何かというと、情緒的なものではなくて、被災者の方たちは心身共にエネルギーが枯渇した状態にある、だから、その人たちに、安全な居住空間、それから安心できる居住空間、さらには、おいしいものを食べて、ほっとして、ぐっすり眠る、こういったことをきちんと保障して、できるだけ早く回復していただく。そして、回復していただいた人たちにしっかりと復興にも取り組んでいただく。  非常に経済的にも効率的な仕組みがつくられていますので、発災直後のストレスを減らすためには、まずは、そういった、見捨てられていない、あなたたちにはちゃんと支援の手が届いているんだということを伝えていくことも大事なんじゃないかなというふうに思います。  以上です。
黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-28 災害対策特別委員会
よく分かりました。ありがとうございます。  続けて、ちょっと阪本参考人にお聞きしたいというふうに思います。  備蓄の自治体格差の解消というものが非常に大事かなというふうに思っています。共同調達とかそういったことも議論としてはあろうかなというふうに思いますけれども、これを制度化することの課題とかその可能性、そういったものについてちょっと御意見を伺えればというふうに思います。