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発言者	肩書	院	日付	会議名
福本拓也	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-12-02	環境委員会
お答え申し上げます。　資源の有効活用を図る観点から、資源有効利用促進法では、リチウム蓄電池及びこれを部品として使用する製品の製造事業者及び輸入販売事業者に対して、使用済みリチウム蓄電池の自主回収、再資源化を求めております。原則無償での回収を行うこととしております。　本年五月には、資源有効利用促進法改正をされまして、認定を受けた製造事業者などに対しまして、廃棄物処理法の特例を講じ、自主回収、再資源化のインセンティブを付与したところでございます。これにより、リチウム蓄電池の回収がしやすくなり、また制度の実効性が高まるものと考えております。　またさらに、今般、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこデバイスといったリチウム蓄電池を容易に取り外すことが困難な一体型製品を自主回収、再資源化の対象に追加すべく、政令改正の対応を進めております。これらの製品についても、原則無償での回収全文表示
伊藤辰夫	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-02	環境委員会
防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。　これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-12-02	環境委員会
御指摘の防火、消火設備等への財政支援の必要性は強く認識しているところであります。環境省では、市町村の一般廃棄物処理施設の新設時や基幹的な設備の改良時における防火、消火設備等の導入に対して、交付金による支援を行っているところであります。　また、機械分別装置については、廃棄物に混在するリチウムイオン電池をＡＩやエックス線等により高い精度で検出できる高度な選別機等を、既に商用化されているんですが、先週閣議決定された令和七年度補正予算案にて、こうした選別機等の民間の廃棄物処理施設への導入支援等についても新たに盛り込んだところであります。　加えて、政府一体でスピード感を持って対策を実施するために、本年十月に関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、年内を目途に総合的な対策パッケージを取りまとめる予定であります。関係省庁と連携して、リチウムイオン電池対策を全力で取り組んでまいります。
伊藤辰夫	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-02	環境委員会
ありがとうございました。　続いて、浄化槽対策についてお伺いをしたいと思います。　浄化槽は、大規模災害への備えや個別分散処理による人口動態の変化への柔軟な対応力など、その活用が注目されています。しかし、全国には、生活雑排水が未処理で放流される単独処理浄化槽が約三百三十六万基残存しており、公共用水域の汚濁原因となっています。こうした問題に対し合併処理浄化槽への速やかな転換が必要ですが、個人の負担が大きく、なかなか進んでいないのが実情です。　そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る対応についてお伺いをしたいと思います。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への早期転換には個人負担の軽減への助成制度が重要であると考えますが、国としてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
角倉一郎	役職　　：環境省環境再生・資源循環局長	参議院	2025-12-02	環境委員会
お答え申し上げます。　環境省におきましては、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を推進する事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金により支援を行っております。この支援措置により、個人における負担割合は十分の六となっているところでございます。また、令和元年度以降、この支援対象を段階的に拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に資する宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費につきましても支援対象とさせていただいているところでございます。それぞれ上限がございますけれども、支援対象とさせていただいているところでございます。　また、令和七年度からの新規措置といたしまして、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合につきましては、少人数高齢世帯を対象に、この個人における負担割合を十分の六から三分の一に軽減を図っ全文表示
伊藤辰夫	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-02	環境委員会
続いて、集中浄化槽の更新、撤去に対する支援についてもお伺いしたいと思います。　昭和四十年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽について、老朽化が進行し、その更新や維持管理に係る費用負担が課題となっています。このまま老朽化を放置すれば生活環境保全上の問題になることから、管渠を含む集中浄化槽の更新、撤去に対する補助制度など、早急な支援が必要であると考えますが、国としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
角倉一郎	役職　　：環境省環境再生・資源循環局長	参議院	2025-12-02	環境委員会
お答え申し上げます。　ただいま御指摘いただきました自治会等が管理する集中浄化槽は、一般に複数の住宅や事業所から排出される汚水を一括して処理する浄化槽と認識しており、浄化槽の種類といたしましては、市町村設置型ではなく個人設置型に該当するものと考えております。個人設置型に該当するような市町村が管理していない浄化槽につきましては現在支援の対象外となっておりますけれども、市町村が管理する浄化槽につきましては、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽本体の設置及び主要な管渠を含む施工費について支援の対象としております。これは更新の場合も含まれている、更新の場合も同様でございます。　委員御指摘の、市町村が管理していない、自治会等が管理しております浄化槽につきましては、更新、撤去に係る需要がどれくらいあるのか現時点で私どもとして詳細を把握し切れておりませんので、まずは各地域の実態把握に努め、その結全文表示
伊藤辰夫	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-02	環境委員会
じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。　浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。しかし、令和五年度の保守点検実施率は約七四％、法定検査の実施、受検率は約五〇％にとどまり、維持管理の徹底が図られていません。　令和元年度の浄化槽法の改正により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられをしましたが、保守点検、清掃、法定検査といった維持管理に関する情報が全て紙で提出されているために、台帳の充実が十分ではありません。維持管理情報のデジタル化を推進し、台帳への情報集約を効果的、効率的に推進する必要があります。しかし、保守点検や清掃を行う浄化槽関係業者は中小が多く、すぐにデジタル化に対応する体力は有していないのではないかという現状であると思われます。　このため、浄化槽関係業者のデジタル報告に関する財政支援が全文表示
友納理緒	所属政党：自由民主党役職　　：環境大臣政務官・内閣府大臣政務官	参議院	2025-12-02	環境委員会
御質問にお答えいたします。　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。　財全文表示
伊藤辰夫	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-02	環境委員会
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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