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発言者	肩書	院	日付	会議名
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　今後、送配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で、民間の金融機関のみでは賄い切れない、量的補完が必要になっているという評価がございまして、言い換えますと、これまでどおりの与信の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。
細野豪志	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
今、久米部長の答弁は、送配電事業者にそれだけの投資余力がなくなっている、余力がなくなっているというのを割とストレートにおっしゃったわけですね。　そこで、レベニューキャップ制度について議論したいと思うんです。　第一期ということで、この間、できるだけコストを抑えて、そして安価に電力が供給できるようにということでやってきた、コストを積み上げて非常に厳格にやってきたわけですね。電力システム改革の流れの中で、これは一連のものだったというふうに思います。　しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。この環境の変化にどう対応するのかというのを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。　五年のうちの最後の二年は軌道修正したということは存じ上げておりますが、二〇全文表示
新川達也	役職　　：経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　送配電網に関する必要な投資の確保は、電力供給ネットワークの維持、強靱化を図り、ＧＸ、ＤＸを進める上でも重要であると認識をしております。　このため、一般送配電事業者が必要な投資を適切に実行するよう、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度について、まず、第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金反映されるよう制度措置を行ったところでございます。　御指摘の第二規制期間につきましても、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めて、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
細野豪志	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
幾つか要素があるんですけれども、コストアップというのは当然ありますよね。これは、恐らく、これまでも枠組みとして取り入れるということで、次の期間には当然反映されると思います。あとは、世の中の流れというのがありますので、政府がこれだけ賃上げを言っている以上は、送配電事業者はもちろんですが、そこに関わっている業者も含めてきちっと賃上げできるような環境を整える。この二つは当然入るわけですね、その要素として。　それに加えて、投資についてもしっかりできる環境についても、例えば託送料金みたいなところについてもきちっと勘案する、こういうことでいいんですか。もう一度。
新川達也	役職　　：経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　レベニューキャップ制度というのは、五年間の託送料金をまとめて決める制度でございます。その制度の中で、しっかりとした電力の供給が行えるように、ネットワークの投資が行えるように、必要な投資の確保、そして、今般の物価の上昇、それから賃上げが適切になされるように、それらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであるというふうに考えておりまして、第一規制期間につきましては既に制度措置を行ったところでございますが、第二規制期間につきましても、しっかりとそういった検討をして、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
細野豪志	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
今年が二〇二六年度ということで、二七年度で第一期間が終わるわけですね、規制期間が。いよいよ第二期間が、今年から来年にかけてどうするかということで議論になってくると承知しております。　経産大臣も今お聞きいただいて理解していただいたと思いますけれども、やはり明らかにフェーズが変わっているんですよね。ですから、これまでの自由化そのものは、自由化の流れ、システム改革そのものは、私はこの流れでよかったと思います。しかし、フェーズが変わった中で、どうこれから、この法案の仕組みの中には電源についても融資をするという仕組みがありますので、これから発電施設についても様々な、大規模なものについて政府が支援していくということになると思います。　そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体として全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
いろいろなときに国家の生命線という言葉を使いますけれども、エネルギーの確保というのは、まさにその最たるものだと思います。　今委員が御指摘のような、送配電網をしっかり維持していくことということも含めて、しっかり事業者さんが安心して取り組んでいけるようにという観点からすれば、第二規制期間について、例えば、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めてというのは、そういうことを織り込んで、事業者が将来についてしっかり安心してやっていけるということを意味をしているというふうに私も理解をしておりますし、委員と考えていることは違わないというふうに理解をいたします。
細野豪志	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
大臣にしっかり答弁をいただきましたので、非常によかったと思います。この法律というのは、政府がきちっと関与する、こういう仕組みとして悪くないと思いますが、やはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。　この法案の中身から若干離れるんですが、今回、原子力についても支援をする、こういう枠組みになっているものですから、一つ私が非常に気になっていることがございますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。　原子力施設ということでいうと、もちろん原発というのが非常に重要な役割を担うわけですが、使用済燃料をどうするかという、これが非常に深刻な問題としてございます。その中で、六ケ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで、原子力規制庁の方の審査というのも一定めどが立ってきたということでございます。　まず、経産全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と認識をしています。　先日、六月八日月曜日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したことは、竣工に向けての重要な進展であるということであります。これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援を国としてもしっかり調整をし、引き続き、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。　また、同工場を国際的な信頼を確保しつつ安定的に操業していくため、核物質を正確に計量して国際機関に報告するとともに、国際機関からの査察に的確に対応するといった保障措置対応を確実に実施する体制構築が重要でございます。　原子力規制庁での検討も踏まえ、日本原燃に対し、設備の維持管理や人員体制の強化といった取組を確実に進めるよう指導してまいりたいと思います。
細野豪志	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
実際にこの再処理工場が稼働し出しますと、使用済燃料をある種分解していくことになるわけですね。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。　私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、その中で、原子力防災の提言というものの中で、再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。　これはまさに原子力規制委員会及び規制庁の大きな責任ということになってくると思うんですが、規制庁として、現体制をど全文表示

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