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発言者	肩書	院	日付	会議名
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
次に、山田美樹君。
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
自由民主党の山田美樹です。　質問の機会をありがとうございます。　電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。　私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。　電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その流れが一気に進みました。電気事業における競争が進み、消費者目線でいえば、電力会社や電力メニューを選べるよ全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
電力システム改革で、地域間での電力融通による安定供給確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大といった成果は確認できていると考えています。一方で、委員御指摘のとおり、世界的な脱炭素化の流れだとか、ＤＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれること、そういったことも踏まえて、結構各国で産業政策の競争みたいになっていること、当初必ずしも想定していなかった変化が生じてきていることも確かでございます。　こうした中でも、エネルギー安全保障の確保を図るためには、大規模な送電線や電源の投資を促進していく必要がありまして、この辺り、本法案で財政投融資を活用した貸付制度の創設を盛り込み、必要な電力インフラの投資に向けて、放っておけないという言い方がいいか、国もとにかく一歩踏み込んだ対応を行うという意思決定をしたところでございます。　こうした内容を盛り込んだ本法案について、事業者の創意工夫全文表示
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。大きな時代の変化の中で、電力システム改革を次のフェーズに進めるという御答弁をいただきました。　今お話しになった、財政投融資を活用した大規模電源への貸付制度を創設することによって、国が一歩前に出て投資を支援するということですが、どのような問題意識で貸付制度を提案したのか、また、どのような電源を対象に支援を行うつもりなのか、御教示をいただければ幸いです。　また、資金調達支援が重要であることは間違いありませんが、そもそも、事業者にとってインセンティブがなければ、脱炭素電源への投資は進みません。事業者の投資意欲をどのように醸成するのか、伺います。
小森卓郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。　そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。　そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。　この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備をする、そういう観点から申し上げますと、例えば、一定規模以上の原子力発電、洋上風力発電を始めとする、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資というのを想定しているところでございます。　そし全文表示
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　脱炭素を進めていくという上で気になるのが、火力の活用との整合性でございます。　中東情勢の深刻化の中にあっても、電力の安定供給には問題がないとの見通しが示されています。その背景には、発電用燃料の主力であるＬＮＧも石炭も中東への依存度が低いことがあります。　しかしながら、海外からの輸入燃料に発電の七割を依存している現状を中長期的には変えていかなければなりません。そのためにも、今、小森政務官がおっしゃってくださいました、ＧＸ政策を推進し、国産の脱炭素電源を確保していくことが急務であります。　一方で、急増する電力需要に対応しつつ安定供給を実現するためには、当面の間は火力発電の活用も極めて重要です。我が国では、ＬＮＧ火力をトランジション期におけるブリッジとして位置づけていますが、さらに、中東情勢の悪化による石油価格高騰により、石炭火力の活用に期待する声も再び高全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　石炭火力は、他の火力に比べましてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。　今般の中東情勢を踏まえ、発電効率の低い石炭火力発電の稼働抑制措置を二〇二六年度は適用しないこととしておりますけれども、これは電力の安定供給に万全を期す観点から緊急的に講じているものでございます。　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、アンモニアやＣＣＳを活用することで、脱炭素火力への置き換えを推進し、ＧＸ政策と石炭火力活用との整合を図ってまいります。
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。　脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。　今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。　今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。中国は、十万人もの研究者を擁し、ガラス型のみならずフィルム型でも、猛烈な勢いで追い上げていると聞きます。国内での社会実装を加速して需要を増やしていくということはもちろんですけれども、新たな研究開発や量産化、全文表示
小林大和	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答えいたします。　ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、導入補助等による需要創出だけではなく、御指摘の開発、生産段階についても、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組むことが重要でございます。　量産技術の開発については、経済産業省としてグリーンイノベーション基金による支援を行っており、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円の量産技術確立を目指し、開発を進めております。　生産体制整備についても、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象として支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をしているところでございます。このうち、半額の約千五百億円について、経済産業省として支援を行うこととしております。　これらの資金的支援を通じまして、民間の資金調達も円滑になることを期待全文表示
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
是非、日本発の技術、これをしっかりと後押しをしていただければと思います。　続いて、脱炭素電源ということで、原子力発電についてお伺いします。　原子力発電は、脱炭素と電力の安定供給を両立する重要なベースロード電源でありますけれども、諸外国を見ますと、二〇五〇年までに米国は設備容量を現在の四倍に、イギリスは三・七倍に、フランスは最大十四基を新増設、韓国も二〇三八年までに三基を新増設する方針を明らかにしています。　我が国では、第七次エネルギー基本計画において、福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり、二〇四〇年には総発電量約一・一から一・二兆キロワットアワーの二割を担う計画です。二〇二三年度の原子力比率八・五％から二割に引き上げるには、相当数の再稼働、寿命延長、リプレース、次世代革新炉などなどが必要であろうかと思います。　先週、六月五日に、総合資源エ全文表示

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