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発言者	肩書	院	日付	会議名
小西洋之	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-12-01	本会議
立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。　医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。　まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。　医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっています。　それに加え、医療・福祉従事者の賃上げの停滞も深刻です。産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％ですが、医療、福祉の改定率は二・三％、全体の最低値にして昨年を下回る状況にすらあります。　思うに、診療報酬という公定価格の制約を受ける医療機関の経営は、アベノミクスの失政による悪い円安などの物価高騰の影響を最も不条理に受ける立場にあると考えます。　高市政権の発足全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-12-01	本会議
小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。　経済対策及び補正予算についてお尋ねがありました。　十一月二十八日に閣議決定した補正予算案に盛り込んだ医療・介護等支援パッケージのうち、医療分については、昨今の物価上昇に苦しむ医療機関等の経営の改善及び従業員の処遇改善につなげて報酬改定の効果を前倒しするため、約一兆円の規模を緊急的に措置する内容となっております。　これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容となっており、速やかに医療現場にお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。　診療報酬改定の方針についてお尋ねがありました。　診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則二年に一度改定を行っ全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-01	本会議
田村まみ君。　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕
田村まみ	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-01	本会議
国民民主党・新緑風会の田村まみです。　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。　まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床削減により医療費を一兆円程度削減する効果が見込まれるとされた件に触れなければなりません。　既に空いている病床を削減することは、社会保険料の削減に直結しません。また、稼働している病床を削減するのであれば、入院中や入院が見込まれる患者は一体どうなるのでしょうか。仮に回復期の患者であれば、医療から介護につながることで介護保険の給付が増え、社会保障の中で付け替えとなり、社会保険料全体での国民負担の軽減が実現するとは言えないのではないでしょうか。　本法案では、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制を確保するため、地域医療構想を、病床のみならず入院・外来全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-12-01	本会議
田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。　病床削減による効果についてお尋ねがありました。　病床削減に伴う医療費適正効果については、自由民主党、日本維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書において、「感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。」とされていることも踏まえ、今後、精査を進めてまいります。　セルフメディケーション税制についてお尋ねがありました。　セルフメディケーション税制は、医療資源が限られる中、国民の健康づくりの促進や医療費適正化の観点から重要だと考えております。この税制は本年末の令和八年度税制改正プロセスにおいて検討、議論されることとなっておりますが、厚生労働省としては、引き続き、適切なセルフメディケーションの推進とスイッチＯＴＣ化を含む環境整備にしっ全文表示
松本尚	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）	参議院	2025-12-01	本会議
医療ＤＸについてのお尋ねがありました。　先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおり、工程表の進捗管理については、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、厚生労働大臣と私が共同で責任を負っております。　次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。　医療ＤＸに関する施策は、政府を挙げて推進していくべきものであり、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手）　　　　─────────────
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-01	本会議
秋野公造君。　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
秋野公造	所属政党：公明党	参議院	2025-12-01	本会議
公明党の秋野公造です。　私は、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して厚生労働大臣に質疑をいたします。　まず、医療偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを定めて、医師養成過程の中心の対策から、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチに踏み込んだことは重要です。しかし、この養成は、誰がどのように、どのくらいの期間で、どの程度のスキルが身に付くのか、明確ではありません。例えば、内科医が、不足している消化器外科医を目指せるのかなど含めて、質の良い医療を提供する観点から御答弁を求めます。　二〇四〇年頃を見据えた医療機関機能報告制度を設けることは重要です。一月当たりの推計患者数約五十六万人のうち八十五歳以上の方が約二十万五千人を占める中で、高齢者救急に一つの重点を置くことは重要です。　一方で、在宅の高齢者が入院する理由は、動脈硬全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-12-01	本会議
秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。　医師偏在対策についてお尋ねがありました。　昨年末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージでリカレント教育に取り組むこととしておりまして、これにより、医療団体が学会と協力して複数の研修等を提供し、医師のキャリアに応じた地域医療に必要な総合的な診療能力の習得を図ってまいります。　あわせて、増加が乏しい消化器等の外科医等の確保についても、必要な環境づくりや勤務環境改善等への支援を行うなど、診療科偏在への対策を講じてまいります。　在宅医療と重症化予防についてお尋ねがありました。　今後、医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で患者が生活できるような医療提供体制の整備が重要です。在宅医療においては、例えば訪問診療等により患者の症状の変化等を継続的に把握することで早期からの介入と治療全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-01	本会議
新実彰平君。　　　〔新実彰平君登壇、拍手〕

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