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発言者	肩書	院	日付	会議名
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
次に、若狹清史君。
若狹清史	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
日本維新の会の若狹清史です。　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　ちょうどこの二時という時間帯はお疲れのときになってくる時間帯でございますので、ちょっとめり張りをつけながら御質問させていただきつつ、本日、私のはほとんど参考人の皆様方への質問で、大臣への質問はほとんどないんですが、日頃、委員会におりますと、大臣が、参考人の方が答えようとしているところを、いやといって手を挙げて答えられるシーンもございますので、今日もそういう機会があればいいなと期待をしながら質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　早速ですけれども、今回の地政学リスクの現実化とＤＸ、ＧＸによる電力需要のＶ字回復が重なる歴史的局面において本改正案が提出されたと認識しております。私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　電力の安定供給や需要家保護、料金水準の過度な変動抑制といった観点から、小売電気事業者の量的な供給力確保を求めるという方針の下、その遵守を促す仕組み等について具体的な検討を進めているところでございます。　小売電気事業者が中長期の量的な供給力を確保するためには、発電事業者との相対取引や今後新たに整備する中長期取引市場を通じて安定的に供給力を調達できる環境が整備されている必要があるという点は、御指摘のとおりでございます。　本措置は、中長期取引市場が二〇二八年度に開設されることを前提に、その二年後の二〇三〇年度から開始するという想定であります。措置を開始する前に、この中長期取引市場や相対取引における取引量を検証し、必要に応じて経過措置等についても検討するということとしております。　また、小規模な事業者に過度な負担にならないよう、確保を求める供給量の水準について全文表示
若狹清史	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
御説明ありがとうございました。　本当に、市場整備と義務発動を連動させる方針を確認させていただきました。新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　ＥＰＲＸの社員構成は一般送配電事業者九社のみとなっております。買手支配の構造で、指定法人化が行われればルール形成が固定化されてしまうのではないかというリスクも当然のようにあります。　その上で、二つお伺いしたいんですけれども、指定法人化後のガバナンス機関に新規参入事業者やアグリゲーターの参加をどう担保しているのか、公正全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
まず、最初の御質問について、私の方からお答え申し上げます。　再エネの大量導入を進めるに当たって、需給バランスを一致させるために必要な電力である調整力の確保、これが重要となってまいります。　一般送配電事業者が調整力を調達するに当たっては、調整力を取引する需給調整市場が活用されておりますけれども、現在は電気事業法の規律が及んでおりませんで、市場の運営は、市場設置者である一般社団法人電力需給調整力取引所の自由に委ねられているというのが現状でございます。　今後、再エネの更なる導入に伴って調整力の確保の重要性も更に高まると想定される中、この需給調整市場における取引の安定性、透明性もこれまで以上に求められると考えておりまして、こうした認識から、今回の改正案では、経済産業大臣が需給調整市場を運営する法人を指定することができるということとし、その業務規程や毎年度の事業計画の認可を通じて市場の健全文表示
新川達也	役職　　：経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
後段の御質問について御回答させていただきます。　電力・ガス取引監視等委員会としても、電源の休廃止に係る情報は市場取引上価値のあるものと認識をしております。　本改正案においては、そのような懸念に対しまして、一般送配電事業者は、個別電源ごとの想定休廃止時期に係る情報を目的外に利用又は提供することが禁止されていることを明確化するための改正規定が盛り込まれていると承知をしております。　今後、資源エネルギー庁において事前協議の内容に関する詳細の整理が行われるものと承知をしておりますが、当該情報を用いて市場参加者が不公正な取引を行っていないか、引き続き適切に監視してまいりたいと考えております。
若狹清史	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　本当に、多様な市場参加者が見込まれて、意見が反映されるガバナンス体制の整備というものは、これはインサイダーもなんですけれども、今おっしゃっていただいたような取組をしていただけるということですので、引き続き更に強化をしていただくような取組をお願いしたいと思いますし、本当は、市場参加者が参加するような、諮問委員会みたいな設置等も今後議論していただける機会があればとは思っております。　次に移ります。　次は値差収益なんですけれども、地域間連系線の容量取引で生まれるこの値差収益は、本来であれば、連系線を通じた電力取引がエリア間の価格差を縮小させるということなので、消費者が支払う電気料金を直接低減させる効果があると理解しております。この収益を国庫に収納して送電整備費に振り向ける、そうすると、本来消費者が今すぐ享受できたはずの電気料金の低減メリットが、将来のインフラ整全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　値差収益は、地域間連系線が混雑しているため、エリアごとに市場が分断されてしまい、異なる電気の取引価格になることで生じているものでございます。現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、大規模な地域間の送電網の整備への貸付けや資金交付に使うということになってございます。　今回の法案では、今後発生する値差収益について、一旦国庫納付した上で、これまでの地域間の送電網の整備に加えて、需要家ニーズへの対応の迅速化という観点から、特に必要性が高い地域内の送電網の整備への資金貸付けなどにも活用することを想定しております。　地域間の送電網の整備に取り組むことにより、中長期的に市場分断の減少によるエリアを超えた低価格の電源の活用の拡大といった需要家へのメリットが生じてくると見込まれるという点については、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。その効果が発揮される具体全文表示
若狹清史	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　非常に実現する見込みというのがお示ししづらいというお気持ちも理解いたしましたが、引き続き、中長期的に、いずれは消費者メリットが実現するという見込みだという御説明だと理解しましたけれども、そこら辺がなるべく短期的に、そうはいっても、本当に、長期のインフラ投資のために短期の消費者メリットが先行きになってしまうということの、その先行きが幾つになるのか分からないというところが、これが消費者が一番不安とするところでもございますので、これは政策論になってくるのでまた難しいところではあるんですけれども、国民への丁寧な説明というものは引き続き求められてくると思いますので、是非定期的に実現の見通しというものは国会で議論なりさせていただければ、報告なりしていただければと思います。　次に、地域間連系線の整備には多大な費用がかかるのかなと想定しておりますが、これも国民にとっては重要全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　地域間送電線は、再エネの更なる導入や二酸化炭素排出量の削減といった観点で、全国の電力の需要家が裨益するということでございますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、その利用のためにその地域の託送料金のみにより増強することは、地域ごとの負担に差が出ることになるということでございます。このため、二〇二二年に導入された、いわゆる全国調整スキームというものによりまして、全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益によって地域間連系線の整備費用は賄われることとなっております。　財源の充当の考え方については、まず、当該送電線整備に伴って再エネ電気の利用の促進に資する割合を算定し、工事費の当該割合分について再エネ賦課金を充当します。残りの工事費について全国の託送料金を充てることとしておりますが、そのときの値差収益の納付額に応じて、値差収益を原資とする交付金を、工事費から再全文表示

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