文教科学委員会
文教科学委員会の発言8167件(2023-01-26〜2026-07-14)。登壇議員207人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
教育 (128)
学校 (95)
消費 (66)
子供 (51)
生徒 (49)
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年7月
発言の多い議員 トップ12
会派別の発言数
月別の発言数の推移(直近12か月)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 会議録情報 | 参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 | |
|
午前十時開会
─────────────
委員の異動
六月十六日
辞任 補欠選任
古賀 千景君 石橋 通宏君
六月十七日
辞任 補欠選任
滝波 宏文君 片山さつき君
石橋 通宏君 古賀 千景君
六月二十二日
辞任 補欠選任
上野 通子君 有村 治子君
六月二十三日
辞任 補欠選任
有村 治子君 上野 通子君
七月八日
辞任 補欠選任
鈴木 大地君 江島 潔君
七月九日
辞任 補欠選任
江島 潔君 鈴木 大地君
七月十四日
辞任
全文表示
|
||||
| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、滝波宏文さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさんが選任されました。
─────────────
|
||||
| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
御異議ないと認めます。
それでは、理事に斎藤嘉隆さんを指名いたします。
─────────────
|
||||
| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官尾原知明さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
|
||||
| 斎藤嘉隆 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
早速質問に入りたいと思います。
七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について(要請)」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。
これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランと
全文表示
|
||||
| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
なるべく端的に回答をしてまいりたいと思います。
御指摘の事務連絡でありますけれども、夏休みなどの長期休業期間中に、子供たちが家庭環境などに左右されずに、地域の多様な学びや体験活動に参加できる機会の充実が図られるよう発出をしたものであります。その趣旨に鑑みまして、各自治体に対しまして、社会教育主事などの社会教育人材が中心となりまして、学校施設や社会教育施設の積極的な活用を図るとともに、地域が、多様な主体と連携することにより、子供たちの学びを充実させることを要請しているところであります。
自治体の判断によりまして学校施設を活用する場合も、これまで学校の働き方改革の観点から、教育委員会による一元的な管理運営や民間事業者なども活用した官民連携などを図りつつ、本事務連絡でも、適切な管理運営の下で学校施設の活用を実施するよう要請をしているところであります。
そうした意味におきましては、当然
全文表示
|
||||
| 斎藤嘉隆 |
所属政党:立憲民主・無所属
|
参議院 | 2026-07-14 | 文教科学委員会 |
|
この事業に関してですけれど、学校施設を利用して教職員が関わると仮に想定をした場合に、これ、学校と教師の業務のいわゆる三分類のうちのどれに当たるんでしょうか。
|
||||