環境委員会

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を促進するためには、住民の皆様の負担を軽減した形で取組を進めていくことが重要であると私どもとしても考えております。 　こうした考えの下、環境省におきましては、各自治体における廃食用油の円滑な回収に資するよう、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示しました一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費については、特別交付税措置が講じられているところでございます。 　さらに、廃棄物由来のＳＡＦ原料の拡大に取り組む民間企業に対し、モデル事業や設備導入補助により支援などを行っているところでございます。 　環境省といたしましては、優良な事例を事例集として取りま

御答弁ありがとうございます。 　やはり、国の支援が自治体や民間企業の取組を後押しすることになりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、熊対策についてお伺いをいたします。 　本年四月以降、熊の被害が多発しております。これまでに六人が犠牲になり、緊急銃猟の発砲にまで至った事例は十九件ございます。栃木県宇都宮市、東京都八王子市、さらには日本三景で有名な天橋立にも熊が出没し、今やどこに熊が出てもおかしくない状況です。 　熊の発見には、ドローンを使った空中からの熱源探索が有効です。 　昨年十一月二十八日、国土交通省は、航空法上の運用を見直し、人口集中地区上空でのドローンによる熊探索を可能としました。この内容が自治体に周知されたことで、ドローンを活用した熊探索は全国に広がりつつあります。 　しかし、六月八日に宇都宮市で熊が出没した際には、ドローンのジオフェンス機能、いわゆる安全装

お答えいたします。 　熊対策におけるドローンの活用は、熊の出没状況の把握、それから安全な追い払い、そういった観点から有効な取組の一つであると認識をしております。 　委員御指摘いただきました事例を含めまして、熊対策に関するドローンの活用においての課題、あるいは優良事例、そういったものを把握したときには、関係省庁と連携をしながら自治体の熊対策部局に周知を図っていきたいと思っておりまして、環境省として、効果的な熊対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　航空機の航行の安全を確保する観点から、空港等周辺や百五十メートル以上の空域でドローンを飛行させる場合には、航空法に基づき許可を受ける必要があるところ、当該許可の申請時に空港等の管理者や空域を管轄する関係機関との調整等を求めており、こうした措置により、航空機とドローンとの接触等を防止する体制を構築しております。 　なお、熊出没時や災害発生時などの場合において、国や地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が、獣害を未然に防ぐ観点から、熊の探索や行動範囲を確認したり、人命を捜索するためにドローンを飛行させる場合には、通常、国の許可、承認が必要な飛行であっても、それを不要とする特例を航空法に設けています。 　この場合であっても、特例を適用してドローンを飛行させる場合の運用ガイドラインにおいて、空港等周辺や百五十メートル以上の空域でドローンを飛行させる場合には、航空機と

ありがとうございます。是非、安全なドローンの運航ができるように調整をお願いいたします。 　本日、一冊の本をお持ちしました。これは、長野県にお住まいの宮崎学さんが、四十年以上にわたり熊の生態を追い続け、その成果をまとめられた「となりのツキノワグマ」という写真集です。 　私は、先日、宮崎さんに直接お話を伺い、実際に熊のわなをかける現場にも御案内をいただきました。 　こちらの資料を御覧ください。宮崎さんの横に、木に大きな傷がございます。これは、おりに捕獲された熊に対し、別の熊が威嚇のために暴れて、そして大きな傷をつけたということでございます。この傷、たった一つの情報で、捕獲された熊以外にも別の熊が近くにいるという事実が読み取れるものでございます。また、おりに捕獲された熊は激しく暴れるため、左の写真にあるように、わなを支える、強固に固定させていくという、これがなければ駄目だ、そういう御助言も

熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 　環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 　今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 　その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 　委員から御紹介のあった鼻紋による個体識別については、今年度の調査方法を検討する際には専門家から提案はありませんでした

御答弁ありがとうございます。 　ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。やはり私は、その意味でも、この鼻紋を用いた個体識別というのは非常に有効な手段じゃないかと思っておりますので、是非御検討いただければと思います。 　最後に、ちょっと時間もありませんが、山岳トイレについて伺わせていただきます。 　近年、インバウンド需要の拡大に伴い、国立公園や国定公園を始めとする観光地ではトイレ不足が深刻な課題となっております。観光客が安心して快適に利用できる受入れ環境を整備することは、観光立国を推進する上で極めて重要です。 　一方、自然公園や山岳地域には上下水道の整備が難しく、従来型の水洗トイレを設置できない場所が数多くあります。また、し尿が適切に処理されないこと

お答え申し上げます。 　自然公園の山岳地域では、一般的に水道等のインフラが十分に整っておりません。その中でも、環境負荷を軽減する必要があります。このため、自然環境に配慮した山岳トイレの整備が重要であります。 　自然環境に配慮した山岳トイレには循環式水洗トイレや移動式トイレ等があり、これは災害時にも活用可能なものであるというふうに認識しております。 　環境省では、国立公園における直轄の山岳トイレの整備を推進しておりますが、また、自治体や民間の山小屋等による国立・国定公園内の整備に対しては財政支援も行っているところであります。これらにより自然環境に配慮した山岳トイレの普及に取り組んでおるところでありますが、このほかにも、災害時にも活用できる有効な技術等の発信にも実は取り組んでおりまして、引き続きこうした取組もしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

終わります。ありがとうございました。

次に、輿水恵一君。