経済産業委員会

○東徹君　外交ルートを通じてというふうによくおっしゃるんですけれども、本当にちゃんと届いているのかなというふうに思うわけでありまして、経産省としても、どんな対応を外交ルートを通じてやったのかということはしっかりと確認を取っていただきたいなというふうに思います。 　それと、中国に対しては、これ、同じ海域で向こうは漁業もやっているわけですよね、日本が漁業しているところの。で、自分のところで、自国で食べているわけですから、こういったこともおかしいじゃないかということもやっぱりしっかりと発言をしていっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、台湾についてでありますけれども、日本と台湾の関係というのは私は非常に大事だというふうに思っております。 　五月二十日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任をされました。国会議員の超党派で台湾の方に、就任式の方に行かれたというふうなことも聞いてお

○国務大臣（齋藤健君）　これも、個人的には言いたいことはいろいろあるんですが、経済産業大臣として答弁をさせていただきたいと思います。 　台湾は、我が国にとりまして、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の深化を図っていくということが政府の基本的な方針であります。 　こうした日台関係の中で、経済産業省としても様々な経済協力を推進しております。例えば日台の半導体分野の協力については、もう御案内のとおり、グローバルサプライチェーンを強靱化する観点からも重要であるというふうに考えています。 　引き続き、相互に積極的な投資を促進することで、こうした協力関係が進展することを期待しているわけであります。

○東徹君　齋藤大臣も、たしかＴＳＭＣの工場の方へ行かれたというふうなことを記事で見た記憶があります。今回の半導体のサプライチェーンに当たって、台湾というかＴＳＭＣの協力って非常に大事だというふうに思いますので、是非そういった台湾との、非常に経済面での重要性も認識していただきながらやっていっていただきたいなと思います。 　続いて、今回の産業競争力の関係に入っていくんですけれども、日経新聞でちょっと私見まして、いつの新聞だったか、今日は付けていないんですけれども、四月十四日ですね、非常に男前な、男前と言ったらいいのかどうか分かりませんが、非常にいい顔されて新聞に出ておりましたので、私は大事に取らせていただいておりました。 　その日経新聞のインタビュー記事で、齋藤大臣が、ＧＤＰが世界で何位になろうとも経済立国でなくてはならないというふうにおっしゃっておられるんですね。ＧＤＰが世界で何位であろ

○国務大臣（齋藤健君）　私が、ＧＤＰが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。 　ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は生きていけないということを考えますと、世界で稼ぐ力、イコール経済力というものがしっかりしていなければ、これは国の存亡に関わるんだろうという意味で申し上げたわけであります。 　それで、数字はないわけでありますけれども、そういう意味では、経済が強くなければ恐らく財政再建もできないんだろうと思いますし、社会保障の充実もままならないんだろうと思いますので、そう

○東徹君　大臣がおっしゃっていることはそのとおりだと思うんですけれども、ただやっぱり、経済立国といっても、本当に経済立国というのは、じゃ、具体的にどういうのなのというふうなところは、僕は大事かなというふうに思っています。 　確かに、為替によって日本がドイツに抜かれたというふうな話もありますが、ただやっぱり、ドイツと日本と人口がやっぱり違いますから、これ日本の方が人口多いわけでして、そこはやっぱりちょっと重く受け止めていかないといけないのかなというふうに思っておるわけであります。 　続いて、先ほど午前の古賀委員と、質問ともこれかぶるんですけれども、ＩＭＤの作成している世界競争力年鑑なんですけれども、二〇二三年版では、我が国の競争力は、これ過去最低の三十五位になったんですね。ちょっとデータ、今日は資料お付けしませんでしたけれども、過去最低は、ちょっとここはもう、何かもう非常に残念に思ったわ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。 　ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランスがすごくありまして、アメリカがそれを、何というんですかね、目の敵にしまして、あらゆる方法で抑え込もうとしてきた時期がありました。その頃まさに渦中にいたわけでありますが。まず、プラザ合意やって、為替レートで力ずくで抑え込もうとしましたし、それから、産業界挙げてヤング・レポートというのを作りまして、日本をやっつけるにはこれがいいというような提言もありましたし

○東徹君　大臣の思いはいいんです。そうだと思うんですけれども、まあ確かに一九八九年とか、あの頃世界一位だったわけで、そういった、アメリカからのそういったことで非常に弱体化させられてきたというところもあるんだろうと思いますけれども、もう一回やっぱり反転攻勢を掛けていこうということで、水素だとかＣＣＳだとか、今回もこの産業競争力強化法とかやっていこうとしているわけですから、やっぱりここは、何でこんだけ世界の競争力ランキングが、頑張っているのにまたこれ、また何で下がったんだとか、そしてまた、日本の生産性、これ低いのは何でなんだとか、やっぱりここをしっかり分析して、やっぱり目標を持って、五年後ここを目指そうよと、経済産業省、みんなでちょっと頑張ってこれ目指そうよとかいうような、僕は何か目標が欲しいなというふうに思うんですね。 　やっぱり、具体的なやっぱり五年後とか、そういったところでの目標数字を

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博における民間パビリオンに関して、電事連が出展するパビリオン、電力館におきまして、核融合も含めた様々な次世代技術に関連する展示を検討しているということを聞いていますと。 　その上で、民間パビリオンは、各出展者が様々な創意と工夫を凝らし、感動と共感を与えるパビリオンの実現を目指しており、展示や演出の内容については、各出展者の個性と自主性に委ねることが適切と考えているという答弁が用意をされていたわけでありますが、私は、せっかくの機会なので、これ、やっぱり核融合について、このパビリオンで理解が深まって前進につながることは期待したいと思っています。

○東徹君　経済産業省も支援しますって、大臣も今までこれは言ってきていただいているわけですから、経産省としてもこういった核融合ということについては応援しているんですよと、支援するんですよということぐらいは何か示していっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。 　続いて、自動車のことについて質問させていただきたいと思います。これは、我が国にとっては、この自動車産業というのは、これこそ世界で戦える産業だというふうに思っておるわけですけれども。 　ＳＤＶという、最近よく使われる言葉になってきましたけれども、インターネットを通じてソフトウエアを更新するなどして性能を向上させていこうという車をＳＤＶというふうに言っておりますが、このＳＤＶですけれども、政府としては、次世代車の世界販売で、二〇三〇年に我が国のメーカーのシェアの三割を目指すというふうな方針を言われております。ここで

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＳＤＶ、これすなわちソフトウエア・ディファインド・ビークルのことですけれども、これは外部クラウドとの通信により自動車の機能を継続的にアップデートすることで運転機能の高度化など、従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のことでございます。 　このＳＤＶを始めとした自動車のＤＸ分野での国際競争を勝ち抜く観点から、五月二十日に提示した戦略案において、中長期目標として、委員御指摘のように、ＳＤＶのグローバル販売台数における日系自動車のメーカーのシェア三割、この実現を掲げたところでございます。 　この競争を勝ち抜くためには、従来の自動車産業の枠を超えたＩＴなどの異業種やスタートアップとの連携を進めるとともに、特に競争の鍵を握る領域に政策リソースを集中投入することが重要と考えております。 　具体的には、自動車の産業の枠を超