経済産業委員会

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。 　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。 　各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室効果ガス削減目標、ＮＤＣを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば、削減目標の上積みが必要になります。 　ＩＰＣＣの第六次評価報告書統合報告書は、温暖化を一・五度又は二度に抑制し得るかはこの十年の削減の水準によって決まる、この十年に行う選択や実施する対策は数千年先まで影響を持つというふうにしています

○国務大臣（齋藤健君）　Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 　この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。 　次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。

○岩渕友君　今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているんですけれども、一九年度比では三五％削減にすぎないんですね。ＥＵは、今年の二月、二〇三〇年に九〇年比五五％削減目標の達成を前提として、二〇四〇年に九〇％削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するというふうにしています。こうした思い切った目標の引上げと対策の加速化が本当に必要になっています。 　これ、どうやって脱炭素進めていくのかということで、

○国務大臣（齋藤健君）　まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 　国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提

○岩渕友君　それが安全神話ということだと思うんですよね。 　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。 　資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ基の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一基稼働により約一千億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発は一たび事故を起こせば取り返しが付かないということは東京電力の事故でもう既に明らかですけれども、さらに電源としてコストが高いというデータが団体であるとか研究者などからも資料のように示されているということです。 　前回の

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 　今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。

○岩渕友君　まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 　脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の応札が一月に行われて、四月に約定結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光と風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました長期脱炭素電源オークション、これは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施して、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。 　今年の一月に行われた第一回入札の約定結果、今御紹介いただきましたとおり、落札電源四百一万キロワットとなっておりますけれども、お尋ねいただきました太陽光、風力につきましては、これは応札がなかったことから落札量もゼロでございます。水素、アンモニア、バイオマスといった脱炭素型の火力の落札量は約百二万キロワットであり、全体の約二五％、原子力の落札量は約百三十二万キロワットであり、全体の約三二％となってございます。

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第一回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。