経済産業委員会

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国は、一部においてカーボンプライシング、特に排出権取引制度が行われているというふうに承知をしております。アメリカは、連邦政府としては行っておりませんが、一部の州といったところでは、そういった取組が行われているというふうに承知しております。

○市村委員　そういうことは、中国は国内でやり、アメリカは一部の州でやっているということであって、広がりとしては、別に国際的ではないということなわけでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　各国、置かれている状況は様々でございます。エネルギー安全保障に関する状況、それから産業構造、それぞれ違う中で、やはり今世紀半ばのカーボンニュートラルというものを目指して取り組んでいるということであろうかと思います。 　その中で、例えばＥＵ、それからまたイギリスといったような国は、排出権取引制度あるいはカーボンプライシングというものを主力の制度として取り上げているということであろうかと思います。

○市村委員　このカーボンプライシングでとにかくカーボンニュートラルを進めていく、一つの流れにはなるわけですよね。でも、やはりそれを、例えば先ほどから出ている製鉄や化学とか、どうしてもＣＯ2を出さざるを得ないところの企業からすると、物すごい負担になる。それを結局ＣＣＳとかで頑張ると、それが売れる、沈めているから売れる。しかも、さっきの話だと、価格的には、今日の参考人の話だと、大体、今一万五千円ぐらいで取引してもらえるので、埋めたらその分のコスト、要するに、ＣＣＳに使ったコストが、それは政府もお金は出しますけれども、見合うというところで、いいところに来ているんじゃないかという話だったような気がしますが、その理解でよろしいんでしょうか、今の私の理解で。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳに関しましては、現在、足下でのコストは約一万円強、八千円から約一万二千円程度というのが試算で出ているところでございまして、仮に企業に対してカーボンプライシングでＣＯ2を排出する場合にはそれだけのある種負担がかかりますよという制度が、日本では今まだそこまでのものはないですけれども、仮に導入された場合には、企業は自社がやったときのＣＣＳのコストとてんびんにかけて、ＣＣＳの方が安いというふうに判断すれば、それを企業の判断としてやっていくということになっていくと考えてございます。

○市村委員　そうやって、結局、排出権の方でお金を払えというものを、なるべく頑張るからお金を払わないようにしよう、そっちで払わないようにしようということだと思いますので、手法としてはあるかもしれませんが、しかし、これも、我が国はもちろん、カーボンニュートラルというところでの国際公約もあり、その一つの有効手段としてカーボンプライシングも使うということかもしれませんけれども、やはり、先ほどからお聞きしているように、一番排出しているアメリカ、中国の取組というのを、我々も頑張るんだから一番出しているところはもっと頑張ってくださいよというのが是非とも言い続けていただきたいと思うんですが、大臣、是非とも国際会議等で言い続けていただきたい。いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　私も全く同感でありまして、アメリカと中国とインド、合わせて世界のＣＯ2排出量のたしか五割ぐらいあるわけであります。日本は三％ですので、どこが削減すれば一番効果的かというのは一目瞭然のことなんだろうと思います。

○市村委員　感謝いたします。 　次に、やはり何といっても蓄電池なんですね。これがいいのができ上がってくると、再エネとの融合で大変ありがたい状況になってきます。これまでもいろいろな取組があって、今はリチウム電池が非常に優勢なんですが、昔から、例えばＮＡＳ電池やレドックスフローとか、あとキャパシタとか、いろいろな取組がされてきているところでありますが、今後の蓄電池の、日本における蓄電池開発の状況について、今の現状を教えていただけますでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　蓄電池でございますけれども、今委員御指摘ございましたとおり、これまでも、系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立をするために、リチウムイオン電池に加えまして、ＮＡＳ電池、あるいはレドックスフロー電池を活用した技術実証を行ってきております。 　御案内のとおり、ＮＡＳ電池やレドックスフロー電池というのは長時間充放電が特徴であるというところが見えてきておりまして、どうやってやれば上手に運用できるかという技術開発を進めてきているところでございます。 　加えまして、蓄電池の普及拡大を更に進めるという観点から、令和五年度補正予算では、家庭あるいは業務産業用の蓄電池の導入支援に百億円、それから、令和六年度予算案では、これは単年度だけではなくて、後年度負担も含めて、複数年で使える形にした系統用蓄電池の導入支援に四百億円を計上しておりまして、蓄電池の

○市村委員　是非とも、系統、ここも再エネのときの議論で出てくるのは、どうしても送電網というのは、これは交流なんですよね。我々が家庭で使っているのは直流電流で、直流、ＤＣでありまして、再エネで生まれてくるのは直流電流が生まれてくるんですね、直流電気。直流を直流で送った方がいいんじゃないかということもあって、直流送電網というのをつくろう、つくるべきだと、それで送電ロスも少なくなるようにするような技術開発もかつて経産省さんで予算を出してやっていたんですね、超電導による直流伝導網というか伝送網というか。だから、そういうのも、日本はせっかく今まで実験、実証はしてきていますので、是非とも使っていただきたいなと。これも経産省予算でやったと思いますので、お願いしたいと思います。 　それと、ＣＯ2を埋めると同時に、一方で、原料として使うという発想もやはりあるわけであって、これも技術的に磨いていく必要がある