経済産業委員会

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　任期付審査官につきましては、特許審査の質の向上と迅速化を目的といたしまして、二〇〇四年度から時限定員による増員を認めていただいてございますが、今年度末から毎年約百名分ずつ時限定員の期限が到来することとなってございます。その前提で、全ての時限定員の期限が到来する二〇二八年度の定員数につきまして、産業構造審議会第十八回知的財産分科会にお示しした試算に基づけば、千百三十名という数字を提示させていただいております。

○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁いただいたとおり、二〇二八年度は、恒常審査官は千百三十人になる予定だと。ところが、任期付審査官はゼロになっちゃう、ゼロ人になっちゃうんですよね。これが二〇二三年度から比較をすると、全体として約三割減ということになってしまうんですよね。三割減て、これもうすごく大きい減少ということになると思うんです。 　それで、この二〇一三年に閣議決定をされた知的財産政策に関する基本方針では、今後十年間、知的財産制度の基盤となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保など、必要な整備、強化を図る、このことを明記しています。このままでは二〇二八年には三割減だということです。この審査の速度や質を維持するためにも、更に向上させていくためにも、審査官の体制強化、これもうどうしても必要だと思うんですね。 　そこで、大臣、この人員の拡充を検討するべ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　国家公務員であります特許審査官の定員につきましては、政府全体の定員合理化計画を踏まえるというのが前提であります。そうした中ではありますが、特許庁としては審査業務に対して必要な定員について精査を行って、関係部署との調整などを行っていくことにしております。また、審査業務の一層の効率化を図りながら、いずれにしても必要な審査能力はしっかりと確保したいというふうに考えております。 　例えば、特許庁では、これまでも特許文献調査の外注なども活用し業務の効率化を図ってきておりますし、また、平成二十九年、二〇一七年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能などにＡＩ技術、人工知能も活用しておりまして、現在更なる精度向上を図っているところであります。 　引き続き、審査に

○岩渕友君　私も効率化を図ったり外注したりするということは駄目だって言っているわけじゃないんですよ。そういうことは活用すればいいと思うんですけれども、三割も減るということなので、せめて任期付きの審査官を増やすことを検討するとか、私たちは恒常審査官増やすべきだと思っていますけど、せめて任期付きも含めて検討するぐらいのことは大臣あってもいいと思うんですよ。大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか苦慮しているところでありまして、政府全体の、やはり行政全体の効率化ということもあります。定員の合理化というものがあります。 　他方、今後、グローバル化、あるいは先端技術どんどん出てくる中でこの知的財産、特許というものもしっかりと対応していかなきゃいけないという、そうした中で非常に苦慮しておりますけれども、まずはこの外部リソース、そして先端的なＡＩの技術なども活用して、何とか必要な審査能力は確保していきたいというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　先ほど来議論しているように、一人当たりの審査官の負担もすごく重いわけですよね。非常に重要な役割果たしていると、専門性を持っているというふうに大臣もおっしゃったとおりで、重要だって言うんであれば、せめて検討ぐらいは必要だと思うんですよ。それが大臣の役割だと思うんですけど、大臣、もう一度いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、政府全体の役割、これは各省を含めて、縦割りの中で一定の定員の確保、削減などやっていくのではなく、むしろ、政府全体の中でより重きを成してきている政策、そして必要な人員確保という観点があると思いますので、私どもとして、当然、経産省としての役割全体を見ながら、そして政府全体の中で私どもとして必要なことは言っていきたいというふうに思っております。これはもう一般論としてそういう考えで対応したいというふうに思っております。 　その中で、この特許の審査というものについて必要な能力をどういうふうに確保していくのか、このことは常に検討は進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　人員も含めて検討をしていただくと、審査官を増やすということも、それは減るわけですから、三割もね。そのことも含めて検討をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。 　先ほどから話をしているように、世界の国々と比べても日本の審査官の負担、非常に大きいので、審査官の負担これ以上増やさないということでも、審査能力を確保するという点でも体制の強化、必要だということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　このデジタル社会の発展というのは、私たちの暮らし、様々な面で恩恵をもたらしていると思っています。地元、私の静岡県ですね、地元の特産の一つにお茶、緑茶が挙げられますけれども、国内需要の低迷や単価の下落などといった原因で、昭和五十八年のピーク時から比べますと、今ではその産出額、残念ながら七割減と厳しい状況にあります。 　一方で、その中でもデジタル社会の恩恵とも言える明るい兆しと言えるのは海外への輸出額、これを見ますと堅調に増えてきているということです。緑茶の日本からの輸出額を見ますと、近年で一番少なかった平成二年に比べますと、令和四年にはおよそ五十二倍にまで拡大してきています。 　さらに、最近ではスパークリングティーと呼ばれる炭酸入りのお茶、こういったものも登場するなど、新しい付加価値もつくり出されて世の中に送り出されていると

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、中小企業等の海外進出やビジネス展開を支援する上では、適切に知財権を取得していただく又は知財権をしっかりと保護するということが重要であると考えてございます。 　海外ビジネス投資支援パッケージは、海外投資のリスクやハードルを下げる支援を強化するものでありますが、かかるリスクには知的財産権の侵害や模倣品の増加も含まれていることから、知的財産権の侵害リスク、被害の回避、軽減にも配意したものとなっていると認識をしております。 　また、新規輸出一万者プログラムにおいても、知財専門家によるアドバイスの提供等、事業者への守りの支援も含め、包括的に支援を実施しているところでございます。 　また、企業の海外展開を支援をいたしますジェトロ、日本貿易振興機構やＩＮＰＩＴ、独立行政法人工業所有権情報・研修館等とも連携し、企業等が知財権の