経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、ＬＰガスについてどういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、事業者が非常に小規模な、零細な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これかえって逆効果にもなりますし、また時間も掛かるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続を開始しているところであります。早期に成果が上がるように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　あわせて、先ほどの地方創生臨時交付金、電力・ガス高騰対策の中でも推奨メニューの一つにＬＰガス料金支援ということで明示をしておりまして、これを活用して支援を行っている地域もあるというふうに承知をしております。 　全体の値上がり

○岩渕友君　幅広く検討ということで、是非お願いしたいと思います。 　ＬＰガスのシェアが多い北海道からも、負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変な御苦労されているわけですけれども、やっぱりその地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　日本は、以前から物づくり国家として技術力含めて世界に誇れるものがあったわけですけれども、ここ三十年は大変厳しい状況が続いています。実質ＧＤＰ、アメリカは二倍になったのに対して日本は一・三倍、それから国内の一人当たりのＧＤＰですね、これも順位を大きく下げていますし、平均賃金もこの三十年なかなか上がってきていないという、こういう現状があります。 　日本は、いま一度改めて世界を見渡して、付加価値高く売れるものは何なのかということをしっかりと認識した上で、またその販路も獲得をしていくなど、そういう努力をしなければならないと思ってはいるんですけれども、一方で、特に中小企業とか小規模事業者などは、海外投資へのリスクの高さも考えますとなかなか一歩が進めない、そんな現状もあるのかなということを考えています。 　そこで、経済産業省は、中小企

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の新規輸出一万者支援プログラムは、中小企業等による新たな輸出を促進するため、昨年末に開始しました。 　全国の商工会、商工会議所などに輸出に関心のある企業を紹介いただき、まずジェトロの専門家が個別カウンセリングを行った上で、輸出に迷っている企業に対する個別相談、海外向け商品に必要な設備の導入やプロモーションに対する補助金の紹介、輸出商社や海外ＥＣサイトへのつなぎなど、ジェトロと中小機構が連携し、一気通貫で支援するものです。現在までに二千二百社以上の登録があり、順次、中小機構による輸出相談やジェトロによる輸出商社とのマッチング支援を行っています。二月のマッチング会では約百五十件の成約がありました。引き続き、このプログラムの利用を呼びかけてまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思いますけれども、また、これとは別に、政府は、省庁の所管する政府機関が一体となった中小企業の海外進出の支援をする海外ビジネス投資支援パッケージ、これを今年から始められたと、技術開発などの初期段階からやっぱりこの日本企業の売り込みを狙うということも聞いています。まさに、今年から合同会議設立をしまして、今まさに意見交換など進めているところだとは思うんですけれども、先ほどの新規輸出一万者支援プログラムとはどういうふうに違うのかとか、また、これまでも既に各政府機関、それぞれの企業の海外支援、助けてきているところだと思います。今回の事業でまた改めてこのそれぞれの機関がしっかり連携して、協力体制築いてできるのかどうかという心配も中にはあります。 　海外進出の挑戦に意欲を示すこの中小企業などによる各種支援策の使い勝手ですとか、その支援

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府がまさに一体となってワンチームで日本企業の海外進出、海外展開、これを支援するため、昨年十二月に内閣官房の取りまとめの下で、政府全体としての海外ビジネス投資支援パッケージが策定されたところであります。このパッケージには、先ほど御質問、御説明ありました経産省による新規輸出一万者支援プログラム始め、ジェトロ、中小基盤整備機構、ＮＥＸＩなどの関係機関による専門家の伴走支援や国際マッチング等が盛り込まれているところであります。 　経産省としては、脱炭素あるいはデジタル化、こういった分野でより多くのビジネス機会が得られるよう、つなげられるよう、内閣官房や他省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えておりますが、まさに外務省であったりＪＢＩＣであったり、あるいは他省庁が所管をしておる関係機関であったり、あるいは食品、農産物の輸出であったりですね、いろん

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まさに国際競争力強化をして、それが国内のまた経済の発展に、成長につなげていけるように、細やかなまた体制も政府一丸となって取っていただきたいなというふうに思います。 　それでは次に、日本の強みでもあった物づくりの技能継承について伺ってまいります。 　厚生労働省の能力開発基本調査によりますと、製造業において技能継承に問題があるという企業は、団塊世代の退職等に伴う技能の継承問題、いわゆる二〇〇七年問題のあった二〇〇七年調査で五一・六％だったものが、その後、二〇一六年の調査では五四・七％、さらに二〇一九年には六一・九％となりまして、物づくりのこの技能継承、時間の経過を経てだんだん深刻な問題になってきているんだなということがこの調査からは分かります。 　また、技能の継承にはおよそ三年から十年掛かって、高度な技能になりますともう十五年ぐらい掛かってしま

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争力の維持強化に貢献しております。 　近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をＡＩ化する研究開発を進めているほか、今年一月のものづくり日本大賞におきましては、金属熱処理業界で三十年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。 　こうした取組を通じまして、経済産業省としては、引き続き、物づくり現場を支える技能承継や人材

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　我が国の物づくり産業というのはやはりこの熟練の技能というのが基盤となっていたと思いますので、引き続きまたしっかりと展開していけるような、しっかりと継続していけるようなまた取組をお願いをしたいと思います。 　次に、ゼロゼロ融資の借換え保証について伺いたいんですが、先ほど石川委員からもありましたので、ほとんど同じになって恐縮なんですけれども、中小企業の返済負担を軽減するとともに、返済計画をまとめた書類を作成するなど、借換えが単なる返済の先送りになるのを防ぎながら進めるということでありました。 　この民間金融機関を通じた資金繰り支援には令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円が措置されていますが、現状について、先ほどもありましたけれども、簡単にまた教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。 　本制度は、その一千八百三十二億円を活用して、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなどの措置をして事業者の負担を軽減するとともに、まさに、その金融機関による伴走支援を求めることによって、返済期間の長期化のみならず、その間に収益力改善をしっかり取り組んでいただくと、こういう機会にしていただくと、こういう意図でやっているものでございます。 　三月十日時点で約一・四万件の申込みを承諾いたしまして、引き