経済産業委員会

○参考人（関根正裕君）　私ども商工中金では、中期経営計画の中で、ウエルビーイングとＤアンドＩを第一に掲げ、その中心に人材育成を据えております。また、価値創出に向けた経営基盤の中心として知的、人的資本を位置付けており、人材育成や人的資本の蓄積はこれからの当金庫自身の成長に極めて重要なテーマと承知しております。 　こうした中、求められる人材像をお客様の価値向上のため変革し続ける人材と定め、二〇二三年四月より、商工中金企業内大学校を開校し、職員のキャリア自律やリスキリングを一層推進しているところでございます。この企業内大学では、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、商工中金外部に出ていく交流型、各種体験プログラムを取り入れ、業務スキルのみならず、ヒューマンスキルを含む職員の能力開発を実践的、多面的にサポートできる体系を構築したところでございます。 　これらの育成の取組

○村田享子君　やはり、物づくりもそうです、商工中金の皆様もそうですが、やっぱり働く人というのが私も何よりも大事だと思いますので、そこも一緒に取組をやっていただければと思います。 　やっぱり中小企業、今日いろんなお話してきましたが、やっぱり価格転嫁が課題、依然として課題ということで、最後にちょっと価格転嫁、お聞きをします。 　ものづくり産業の労働組合、ＪＡＭが今年の三月の価格交渉促進月間の状況を調査をしました。その中で、やっぱり政府の取組もあって原材料の方は大分前進したということなんですけど、やっぱり労務費が改善されていないんですよね。その理由としては、やっぱり労務費を価格転嫁してくださいと先方に言うときの数値化が難しいということであったり、仮に先方に提案をしても、自社の経営努力でどうにかしなさいとか、また、その資料の提示の仕方も難しくて、じゃ、労務費上げて価格転嫁したいですといったとき

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、中小企業の皆さんが継続して事業をやっていく上で、この物価高の下、また人手不足の中で賃上げをしていく、これをしっかりと転嫁していくことが重要だというふうに我々も認識をしております。 　そして、私どもの調査によりますと、御指摘の労務費やエネルギー費の高騰分ですね、これの価格転嫁率が三割程度でありまして、原材料価格の転嫁率約五割と比べてやはり二割程度低いという状況にあります。こうした取引慣行を変えるべく、業界に粘り強く働きかけていくことが必要だと思っております。 　まさにこれ、価格転嫁を、親企業の方、大企業側も認めていかないと自分の首を絞めると、支えてくれている中小企業がもう継続できなくなるわけでありますので、是非、このサプライチェーン全体でこうした人件費も含めて負担をみんなで分かち合いながら、全体で競争力を維持し向上させ、また継続していくということが何より

○村田享子君　今大臣の御答弁にもありましたように、国内での価格転嫁というのは本当に進んできているところあると思います。 　その一方で、最近ちょっと相談が多いのが、その日本のメーカーが海外の企業に部品を卸すことも多々あるわけなんですよね。今、日本でも価格転嫁が進んでいる中で、じゃ、その海外の企業にも価格転嫁をしたいと、今、日本でも取組、政府も進めているしということで海外企業に言っても、なかなかここが進まないと。 　もちろん、海外の企業なので日本の中で今どういった取組がされているのかというのは余り御存じないわけなんですけど、やっぱり日本の部品メーカー、多くの会社が海外と取引しているという意味では、やっぱりしっかりと利益を確保するために、やっぱり日本企業と海外企業の間でも価格転嫁を私は進めていくべきだと思いますが、その辺りの支援というのはされているんでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　海外企業が日本で設立した法人と、こういった取引であれば、当然その下請代金法や下請振興法などによって買いたたきや支払遅延などの取締りや働きかけを行うことは可能でございますけれども、国外に所在する企業ということであれば、これなかなか難しいところがございます。 　他方で、やはり重要なことは、我が国の中小企業が国際競争力を高めて付加価値が高くて信頼性のある製品を作り、これを適正に評価してもらえる相手に売り込んでいく、こういったことで適正な価格での取引を可能としていくと、こういうことが重要だと思ってございます。 　このため、中小企業庁といたしましては、やはりその事業再構築補助金、ものづくり補助金、こういったものによる支援、そして新規輸出一万者支援プログラムということで新たな海外販路開拓や商品サービスの付加価値向上に向けた支援を行ってございます

○村田享子君　今日の議論の中でも自動車部品といったお話が何回か出ましたけれども、自動車が半導体不足もあって減産というのが行われる場合があります。そういったときに、部品のメーカーが取引先から生産予定の内示を受けた後、受注が確定したときに内示から減産になるパターンが多いと、部品メーカーとしては内示に合わせて原材料や人材を確保するので、内示から減産になってしまうと結果的に損失を被るんですが、取引先からは、あくまで内示だよ、だからそれによって減産して損失が出たとしても特に補償は行われていないということで、結構部品メーカーさん、この課題に困っていらっしゃるんですが、こういった課題は経産省で把握されていますか。

○政府参考人（恒藤晃君）　経済産業省では、下請取引の適正化のために、下請振興法に基づきます下請振興基準や業種別のガイドラインといたしまして、自動車分野では自動車産業適正取引ガイドラインを定めてございます。その中では、発注者が下請事業者に事前に内示した数量とその後、実際に発注した数量との間に合理的な理由なく大きな乖離が生じた場合、下請事業者から要請があれば、発注者は、費用負担の軽減に配慮しつつ十分に協議を行いまして、例えば余剰となってしまった材料を買い取るなどの措置を講じるとされてございます。また、日本自動車工業会におきましても適正取引に関する自主行動計画を策定してございますが、その中でも同様の記載がございまして、適正に対応するとされているところでございます。 　しかしながら、昨年実施いたしましたいわゆる下請Ｇメンによる調査におきまして、今委員から御指摘がございましたような、内示の数量から

○村田享子君　終わります。

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質問の前に一点だけちょっと確認をさせていただきたいことがありますので、今日もちょっと取り上げさせていただければと思います。 　ちょっと今、地元、私、広島でございますが、広島でちょっといろいろニュースになっていることがあるんです。今、政府の方で、半導体について戦略的な投資ということで、先般、これは六月六日の新しい資本主義実行計画、これ改訂をされたんだというふうに思いますが、その中でも半導体産業への戦略的な投資、また積極的に誘致をするということですね、このことが改めて確認をされたんだというふうに思います。 　先月の十八日には、海外の大手半導体メーカー幹部を総理官邸に招いて積極的投資を呼びかけたということでございます。これを受けて、アメリカのマイクロンテクノロジー、日本で新たに

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　半導体分野においては、先生御指摘のように、令和三年に５Ｇ法を改正いたしまして、先端半導体の国内製造拠点の整備や半導体サプライチェーンの強靱化、次世代半導体の製造技術の研究開発等に対して、令和三年度補正予算において約八千億円、令和四年度補正予算において約一兆三千億円を措置したところでございます。 　こうした予算を活用し、例えば、熊本県におけるＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場建設に対して最大四千七百六十億円、三重県におけるキオクシア等の先端メモリー工場の整備に対して最大九百二十九億円、そして広島県におけるマイクロンの先端メモリー工場の整備に対して最大四百六十五億円の支援を決定したところでございます。さらに、ラピダス社による次世代半導体の製造基盤構築に向けた研究開発プロジェクトに対して最大三千三百億円の予算を承認しておるなど、我が国