内閣府政策統括官

お答え申し上げます。 　沖縄総合事務局の効率性の根拠ということだと思います。 　沖縄総合事務局は、沖縄の振興計画の推進のほか、財務、農林、経産、国交といった各省の地方支分部局の業務を行う国の総合出先機関となっているわけでございますけれども、例えば管理部門の統合化ですとか、また業務量の多寡に応じた職員の柔軟な配置等によりまして行政の簡素化、効率化を図るとともに、総合事務局長の下、効率的な事務処理が可能となっているものと認識をしております。 　そして、その効率性について、例えば他と比較しての指標とか評価、客観的な評価といったものがあるかといったことでございますけれども、なかなかその具体的な指標があるわけではございませんけれども、聞き取り等もやっておりまして、例えば関係部局の担当者が総合事務局長の下に速やかに参集をして意見交換、意思決定を行えることですとか、また、政策面におきましても、例え

お答え申し上げます。 　他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時、沖縄ではいわゆる国政相当の事務も長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時、地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためにはこれらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　第五次障害者基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる実効性ある取組の推進を掲げてございます。障害者政策委員会におきまして、毎年度のフォローアップを翌年度に行っているところでございます。 　令和七年度に行った令和六年度時点のフォローアップにつきましては、計画策定時の現状値から改善している項目が多数あるということでございますけれども、他方、目標達成に向けまして継続的に努力が必要である項目もあるということを認識してございます。 　委員御指摘のとおり、計画期間、これから後半に入るというところで、まだ複数年残っているわけでございます。目標達成に向けまして各府省庁における取組が進みますよう、引き続きフォローアップを行ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、施策の実施に課題が生じている場合には、その理由を丁寧に分析するということが大切だと考えてございます。 　こうした問題意識も踏まえまして、障害者基本計画におきましては、障害者施策の実施に当たり課題や支障が生じている場合は、その円滑な解消に資するよう、具体的な要因について必要な分析を行うこととされてございます。これに基づきまして、障害者政策委員会では、先ほど申しましたように、毎年度テーマ別に、関係省庁の出席の下、フォローアップを実施しているところでございます。 　こうした障害者政策委員会におけるフォローアップでの議論が各府省庁における課題解決に貢献できるよう、内閣府としても取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、各府省庁において実効性ある政策が進められるためには、毎年度のフォローアップの結果をしっかりと受け止め、そのままにするのではなくですね、しっかりと受け止めて具体的な改善に努めていくことが重要と考えてございます。 　障害者基本法上の勧告を待つことなく各府省庁が自ら取組の見直しを行って改善していけるように、私どもも各府省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　高齢者の交通安全を確保するというのは非常に重要なことでございます。 　特に、高齢者の方が、非常に高齢になって運転をする、その事故というのも結構ございますので、そこの点はやはり、免許の返納という形で、運転はやめていただくということが大切だと思っております。

済みません、内閣府からお答えさせていただきます。 　シニアカーを駐輪場に駐車する場合の料金についてということでお尋ねでございました。 　各駐輪場におきましてシニアカーの利用に対して料金を徴収するか否かについては、各駐輪場の管理者の判断ということになります。例えば、先ほど御紹介いただきました神戸市の事例では、有料の駐輪場における受入れでは自転車の一時利用料金と同額を徴収している、また、無料の駐輪場では無料にて受け入れているということで、受け入れる駐輪場の従前の方法に従う運用をしていると伺ってございます。 　このように、利用者にとっての分かりやすさ、料金徴収に係る施設側の負担などを勘案しながら、各施設管理者において適切に判断されるべきものと認識しております。

輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているところでございます。 　さらに、離島の生活環境改善やコスト低減を目的といたしまして、沖縄県において令和八年度より新たに、生活用品の輸送費補助等に係る実証事業ですとか、また住宅の建築資材の輸送費補助に向けた基礎調査等を行う予定と承知をいたしておりまして、内閣府としては、これらの取組をソフト交付金等により支援をしてまいりたいと考えてございます。 　今後とも、離島の現場の声を伺いながら、関係

お答えいたします。 　物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。 　具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前からの上昇幅も大きい傾向にございますことから、物価上昇が影響しやすい可能性があると考えられます。

申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。