戻る

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官に関連する発言127件(2023-02-21〜2026-04-02)。登壇議員11人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 研究 (105) 開発 (84) 技術 (81) 活用 (53) 検討 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
原克彦 参議院 2026-04-02 内閣委員会
お答えいたします。  科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇%と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。  女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、それから二点目として、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、三点目といたしまして、次代を担う理工系分野の人材育成の促進などの取組を進めているところでございます。  今後とも、第六次男女共同参画基本
全文表示
原克彦 参議院 2026-04-02 内閣委員会
お答えいたします。  最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。  こうした観点から、御指摘のようにアメリカの動きに追随したというわけではございませんで、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、産学官が連携して、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装に取り組むという旨を盛り込んだところでございます。  以上でございます。
原克彦 参議院 2026-04-02 内閣委員会
お答えいたします。  先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。  今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。  以上です。
恒藤晃 参議院 2026-04-02 経済産業委員会
青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。  この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。  政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
恒藤晃 参議院 2026-04-02 経済産業委員会
確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。  まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
恒藤晃 衆議院 2026-03-10 財務金融委員会
お答えいたします。  政府におきましては、科学技術、イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、五年ごとに科学技術・イノベーション基本計画というのを策定してございます。  現行の第六期基本計画が本年度までの五年間を対象としているということでございますので、第七期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました専門調査会において検討を進め、案を取りまとめているところでございます。  その中では、先端科学技術の獲得が、将来の我が国の経済安全保障を支える自律性、不可欠性の確保や成長産業の創出の鍵であるということ、そして、限られた政策資源を最大限有効に活用するため、我が国として戦略的に研究開発を支援していくということが必要であるとされてございます。こうしたことから、我が国として戦略的に研究開発支援を重点化する技術領域として、国家戦略
全文表示
恒藤晃 衆議院 2026-03-05 予算委員会
お答えいたします。  AIに関連いたします最近の事案といたしましては、例えば、人物の写真を容易に水着などの性的画像に加工することができるAIが海外の事業者から提供され、それを利用して、他人の写真を勝手に性的画像に加工してSNS上で拡散するといった事案が多く発生したというようなことがございました。  これについては、私ども内閣府から、このAIを提供する企業の日本法人を通じまして本社にもアプローチをいたしまして、事実関係の説明を求めるとともに、こういった事案の改善に向けた対策を要請をするなどを行いまして、その結果、不適切なものが出力されないようになるといった改善が見られたところでございます。  委員御指摘のように、AI技術は急速に進展しているところでございますので、引き続き、実情の把握に努めまして適切に対応するとともに、状況の変化に応じて、AI関連の制度についても迅速かつ柔軟に見直しをし
全文表示
川上大輔 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答え申し上げます。  今年一月より実施した南鳥島周辺海域での試験で採取いたしましたレアアース泥につきまして、現在は分析を行っておりまして、結果が分かり次第、成果を公表する予定としております。  その結果も踏まえまして、来年二月に、同海域においてレアアース泥を一定量採取をいたしまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスの実証試験を行い、その試験結果を踏まえた経済性の検証を行う予定としております。
川上大輔 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答えいたします。  来年二月の実証試験におきまして経済性の検証を行う予定でございまして、その結果を踏まえた実用化の可能性を検討するということにしております。
川上大輔 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答え申し上げます。  米地質調査所によりますと、二〇二五年の世界のレアアース生産量の約七割を中国が占めているということは承知をしております。鉱山の地域的な偏在に加えまして、分離、精製までの一連の工程を国内に保有することなどにより高いシェアを占めているというふうに認識をしております。  また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、JOGMECのデータによりますと、二〇二三年時点でのレアアースの輸入相手国のうち中国が占める割合は約七割であるというふうに承知をしております。