厚生労働省大臣官房審議官

イノベーションをいかに適切に取り込んで、費用負担のことも考えながら、より良い医療を目指す、国民の皆様に還元していく、これ非常に重要な課題と考えております。 　いわゆるロボット手術につきましては、平成三十年度の診療報酬改定という公的価格の改定におきまして、既存の技術と比較して優越する場合だけではなくて、同程度の、同等程度の有効性、安全性があると評価されたものについても保険適用することといたしました。その結果、それまで二項目だったものが、直近、令和六年度の診療報酬改定までで見ますと、三十二項目という形でロボット手術が保険適用されるに至っております。 　引き続き、ロボット手術の新規の保険適用について、学会等からの提出されたエビデンスも踏まえまして、医療技術評価分科会において検討してまいりたいと思います。 　その際、支援につきましては、まず、今、大きな病院経営の支援ということが課題となってご

お答え申し上げます。 　これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。 　委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において検討会を設置の上、議論が進められていると聞いております。また、医師確保については、沖縄県より専門医による離島での巡回診療の事業が行われていると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　女性労働者に対する坑内労働の制限につきましては、女性に有害な業務から女性を保護する観点から、労働基準法におきまして、使用者は、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性については坑内で行われる全ての業務、これ以外の女性については坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削等の業務に就業させてはならないこととされております。 　また、ＩＬＯ第四十五号条約が令和六年に廃止されておりまして、また、国土交通省や業界団体から規制緩和を望む声についてお伺いしているところでございます。 　一方で、厚生労働省といたしましては、科学的な知見も踏まえた女性の健康上への影響や、近年の技術開発、作業態様に照らした規制の在り方など、様々な面で整理が必要であると考えておりまして、国土交通省とも連携してまいりたいと考えているところでございま

お答えいたします。 　労働基準法及び労働安全衛生法の適用に当たりましては、工場、事務所、店舗といった一定の場所において、業として継続的に作業が行われる一まとまりのものを事業あるいは事業場とし、これを適用単位とすることとしております。 　このように事業場単位で適用することとしておりますのは、労働基準法や労働安全衛生法に定められた基準を各事業場の実情に即してきめ細かく適用することによって的確に労働者保護が図られるようにするためでございます。 　また、一つの事業場と言えるか否かは主として場所的概念によって決定することとしており、同一場所にあるものは一個の事業場として取り扱い、また、場所的に分散しているものは別個の事業場として取り扱うことを原則的な考え方としているところでございます。

お答え申し上げます。 　個別の事案についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げると、先ほど事業場に関する考え方は申し上げたとおりでございまして、主として場所的観念により決定すべきものであって、この考え方は、各事業場の実情に即してきめ細かく労働基準法等を適用するという観点、それに加えまして、労働基準監督署においても労働基準法及び労働安全衛生法に基づく監督指導を的確に行う、こういったことも念頭に置いて、こういった整理をさせていただいているところでございます。 　各企業においては、こうした趣旨を十分に踏まえた上で、どの範囲を一つの事業場とすべきか検討いただくことが必要と考えております。

お答えいたします。 　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、基本的な考え方は先ほどのとおりでございまして、委員も御指摘のとおり、労働基準法をきめ細かに適用するという観点から今の概念設定をしているところでございますので、各事業主においてもこれを尊重して、事業場を適切に設定していただきたいと考えております。

お答えいたします。 　最終的には監督署において、現場の実態を踏まえて個別具体的に判断をさせていただいているところでございますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますが、まず監督署をまたがること自体、それだけで事業場概念として適切ではないということではございませんが、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおりの考え方に基づきましてこの概念はできておりますので、それを尊重した運用をしていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンでございますけれども、そのスパイクたんぱくに関する生体内の分布の評価等についても承認審査時に行ってございまして、基本的には、こういったスパイクたんぱくについては消失する傾向にあるものということで評価がなされております。

お答え申し上げます。 　外国人を雇う方が得になるという前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難ではありますが、厚生労働省が所管している外国人関係の雇用に関する助成金としては、一つは、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）におきまして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成する制度がございます。対象経費といたしましては、通訳の手配費用や社内標識の多言語化等がございます。 　もう一点、二点目でございます。また、特別な配慮を要する方や就職困難者の方につきまして、ハローワーク等の紹介により継続雇用又は試行雇用する事業主に対して支給している特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金では、要件を満たせば外国人の方も支給対象になり得ます。実際にウクライナ避難民等の方が対象となってございます