黒瀬敏文

○黒瀬政府参考人　御指摘どうもありがとうございます。 　誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。 　そのときの観点として、様々ございます。こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で子育て家庭を支えていく際の役割といったものが非常に期待されているところでございますので、そういった機能の多様化の一環としても、このこども誰でも

○黒瀬政府参考人　今おっしゃったことにつきましては、まさに議論の中でも、障害児の扱いをどうするのかといったことも検討会の中でも議論として出てきているところでございますが、その場合の扱いについてはまさにこれから検討ということで、今の時点で決まっているものはございません。ただ、非常に重要な視点であるというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、潜在保育士の掘り起こしという状況として申し上げさせていただきますと、潜在保育士を含めた保育人材の確保ということで、御承知のとおり、保育士・保育所支援センター等におきまして、潜在保育士の掘り起こしを行って事業者とのマッチング支援を行うですとか、また、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等々の取組を通じて、保育現場で再び活躍をしていただけるような支援を行っているところでございます。 　これらによる潜在保育士を取り出しての就職に至った件数等についてはちょっと把握はできておりませんけれども、そうした方も含めて、保育所など社会福祉施設等に従事している保育士の数は、令和元年度に約六十二・六万人、令和二年度で六十四・五万人、令和三年度で六十五・九万人というふうに徐々に増加傾向にあるところでございまして、引き続き、こうした保育人材の確保策に取り

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今回の安全装置の義務化につきましては、昨年静岡県で発生した送迎用バスにおける痛ましい置き去り事件に端を発したものでございますので、そうした経緯から、送迎用バス、いわゆる送迎用バス対策として対応を図ってきたものでございますが、具体的な対象については、御指摘のとおり、通園等を目的とした自動車のうち、原則として座席が二列以下の自動車を除く全ての自動車というふうに定めたところでございます。 　こうした点については、昨年十二月の国からの通知文に明記をし、また、今年一月の自治体向け説明会においては図解入りで詳細に説明をし、その後も、例えば、今月、十一月に発出をした事務連絡におきましても義務付け対象となる自動車の範囲を再周知するなど、繰り返し丁寧な周知に努めてきたところでございます。 　これまで我々の方には特に対象範囲が分かりにくいとの御意見はい

○政府参考人（黒瀬敏文君）　補助金の申請のタイミングについてはこれから小まめにお聞き取りをしていきたいと考えておりますが、義務付けのタイミング自体については年度末ということは変える予定は今のところないということでございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　保育所の認可につきましては、委員御指摘のとおり、認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているなどのときは認可をしないことができることとされておりますけれども、この点は地域の実情に応じて適切に御判断をいただきたいというふうに考えております。 　こうした仕組みでございますけれども、保育の実施主体である市町村において適切に保育ニーズを把握した上で、都道府県において、保育所の量が供給過剰とならないように保育所の適正な配置を担保しようとするものでございますので、この枠組み自体は必要なものであるというふうに考えております。 　その上で大切なことは、この整備計画を策定する際に、保護者の利用意向の丁寧な確認などを行いながら、潜在的なものを含めまして、いかに実態に即した保育所のニーズをしっかりと把

○政府参考人（黒瀬敏文君）　委員御指摘のとおり、現在、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、今年度末までに百五十二万人分の放課後児童クラブの受皿整備を目標に進めているところでございます。令和四年五月一日現在でございますが、約百三十九万人の児童が利用をしているという状況でございまして、待機児童が約一・五万人発生しているという状況でございます。 　本プランは今年度末までとなっていることから、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、これまで実施をしてきた施設整備費のかさ上げ等に加えまして、令和五年度から、利用できなかった児童に対して他の放課後児童クラブや児童館など放課後に利用可能な施設等の利用のあっせんを行う利用調整支援事業ですとか、学校の敷地内等にプレハブを設置して事業を実施するために必要なリース代の補助などの追加的な支援策も開始をしているところでございます。 　目標の達成の見込み

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの開設につきましては、児童福祉法において、国、都道府県及び市町村以外の者は、児童、開始前に必要事項を市町村長に届け出ることによりまして放課後児童健全育成事業を行うことができるものというふうに規定をされております。待機児童の有無にかかわらず、市町村は、必要事項が届けられているか、当該事業の内容が条例で定める設備及び運営に関する基準に合致しているかどうかを確認した上で、問題がなければ届出を受理すべきものであるというふうに考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　放課後児童クラブの実施に当たりましては、当該市町村における子供の数や利用意向等を勘案をした市町村子ども・子育て支援事業計画を作成をしまして、当該計画に沿って計画的に整備を進めていくということとされてございます。 　国といたしましては、当該事業計画に基づいて市町村が実施する事業について国庫補助金の対象とすることによりまして、子ども・子育て家庭への支援の着実な推進を図ることといたしてございます。 　具体のケースにおいて補助金の対象とするかどうかにつきましては、こちら一般論で恐縮ではございますけれども、事業計画の策定主体であり事業の実施主体でもある市町村が当該市町村におけるニーズ等を踏まえて決定すべきものというふうに考えてございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今般のこども未来戦略方針案におきましては、幼児教育、保育の質の向上について、四、五歳児の職員配置基準を三十対一から二十五対一へ改善することとされておりますが、これは、施設型給付費の対象となる幼稚園も適用になるものと考えております。