黒瀬敏文

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　先ほど、今御指摘をいただいた、いわゆる日本版ＤＢＳと言われる法案について、これまでの経緯でございますけれども、昨年五月、昨年の九月に有識者会議の報告書が取りまとめられまして、ここには、刑法学者、憲法学者、刑法学者、労働法学者、そのほかの業界団体ですとか保護者の代表の方とか、様々な方が有識者として入っていただいております。そのような方々の御意見も伺いながら意見を集約して報告書をまとめたわけでございますが、その後も様々な御意見を関係団体も含めいただきました。また、与党の中でもいろいろと議論をいただいたところでございます。また、法制的な整理もその後も進めまして、その結果として、今御紹介もいただきましたけれども、先般、三月十九日に、いわゆるこども性暴力防止法案というふうに我々呼んでいますが、この閣議決定をさせていただいて、同法案を国会に提出をさ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　保育所の入退所に関する手続につきましては、子ども・子育て支援法に基づいて、保護者が市町村から保育の必要性認定を受けた上で、保育所の入所申請、入退所の申請を行うこととされてございます。 　そして、同法におきまして、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子供を現に監護する者と定義をされているところでございまして、そして、この現に監護する者に当たるかどうかにつきましては、どの程度子供の監護を行っているか、関わっているかという点を市町村が確認をして、各家庭の事情を十分踏まえた上で判断することになりますため、子供の親権を有していることのみをもって当該子供の保護者になるというものではございません。 　したがって、子供の親権を有していたとしても、子供を現に監護する者に当たらない父又は母については同法上の保護者には当たらないため、例え

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　妊産婦に、例えば今御紹介いただいたようなケースですとか、あと、例えば母乳代用品の試供品を配布するといったようなこと、こういったようなことがＷＨＯコードに反するのではないかというお尋ねでございます。 　御紹介いただいたように、例えばＷＨＯコードの五条二項には、製造業者等が妊娠中の女性や家族等に製品の試供品を渡してはならないとする規制、規定がございますけれども、これは、母乳の意義、重要性を踏まえまして、妊産婦に対していたずらに人工乳による育児に誘導することがないようにという趣旨から設けられた規定だというふうに承知をいたしてございます。 　こども家庭庁に事業者の監督権限等があるわけではございませんので、一般論ということになりますけれども、御指摘のような行為の是非につきましては、妊産婦の置かれた状況も踏まえまして、今申し上げたようなＷＨＯコ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　全ての子供が、委員御指摘のとおり、多様な遊びですとか読書、食育等に触れる機会を確保することは、子供の健全育成の観点から大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。 　例えば、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども大綱におきましては、子供、若者が多様な体験や外遊びを含む様々な遊びができるようにしていくことですとか、子供の読書活動の重要性、食育の推進などを明記しているところでございます。 　また、同じく昨年十二月に閣議決定をいたしましたはじめの百か月の育ちビジョンというものですとか、あと、子供の居場所づくり指針におきましても、乳幼児の成長における外遊びや絵本などの遊びと体験の重要性ですとか、あと、子供が居場所を持ち、多様な体験活動や外遊びの機会に接することの重要性について記載をしているところでございます。 　こうした政府

○政府参考人（黒瀬敏文君）　こども家庭庁の方から答弁申し上げます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、はじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、外遊びなど子供の興味、関心に合わせた豊かな遊びと体験の機会を保障する必要があることを明示したところでございまして、保育所や認定こども園におきましても、子供が外遊びできる環境や機会をつくっていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。 　そのようなことも踏まえまして、保育所保育指針というものがございますけれども、こういったものにおきましても、子供の健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養うため、子供が進んで外遊びをすることを求められる保育内容として規定をしているところでございまして、また、こういった観点も踏まえまして、例えば、保育所等の子供が外遊びをする際の準備や見守りなどを行う保育支援者の雇い上げに必要な費用

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　潜在保育士について、就労を促す取組は非常に重要であるというふうに考えております。そのために、先ほども公的なマッチングの仕組みというのがありましたが、私どもの保育士につきましても、保育士・保育所支援センターといったものが全国各地にございますけれども、こういったものですとか、再就職に必要な準備金の貸付け、これも二年間勤務すると返済免除とか、様々な仕組みがございます。 　これについて更に拡充をすべく、例えば、保育士・保育所支援センターの方にキャリアアドバイザーのようなものを置くといったことを新年度予算で組んでおります。こういったことできめ細かく対応していきたいというふうに考えておりますし、また、保育補助者という形で、保育士を持った方にある意味段階的に復帰をしていただくといったこともできるように、新たに国庫補助事業の拡充等も行ってございます。 　ただ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただいた件は、公定価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、公定価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。 　様々な御指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あとまた、介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用しているというものでございます。 　ただ、その際には、地域間格差を緩和するという観点から、従前より、隣接している地域の状況を踏まえた補正ルールといったものを設けてございまして、さらに、来年度予算、六年度予算

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの利用料についてでございますけれども、事業の実施主体において、地域の実情を踏まえて設定をしていただいているところですが、御指摘のとおり、沖縄県では、民立民営の事業所が多いことから、施設整備費の負担ですとか、あと賃借料といったものが利用料に反映されているのではないかといった御指摘もいただいております。 　そんな中で、こども家庭庁では、施設整備費、賃借料の負担を軽減するために財政支援を行っておりますが、特に待機児童が発生している自治体に対しては補助率のかさ上げをするといったこともやっておりまして、また、今回の補正予算では更なるかさ上げも実施をしているところでございます。また、民間物件等の賃借料の補助も継続して実施しているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、職員の処遇改善についても三つ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　死産等の情報の共有でございますけれども、御指摘もいただきましたとおり、こども家庭庁では、これまでも自治体に対しまして、関係部局間での死産届出に関する情報共有を図ることによって流産や死産等を経験した方に対してきめ細かな支援を行うための体制を整備するように依頼をしてきたところでございます。 　委員御指摘の里帰りをした場合についてのことでございますけれども、住所地の自治体と里帰り先の自治体間の情報連携が妊産婦等への切れ目のない支援という観点から大変重要であるというふうに考えております。そのため、今年度実施しております里帰り出産等に関する調査研究の中で、自治体に対して、住所地の自治体と里帰り先の自治体の情報連携についてどのような内容の情報の連携が必要か等につきまして調査を行っているところでございます。 　今後、調査結果等を踏まえまして、住所

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新生児マススクリーニング検査の検査方法ですとか対象疾患につきましては、これまでも検査技術や治療法の進展等を踏まえて拡充をしてきておりまして、現在は、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の先天性代謝異常等の疾患を対象としているところでございます。 　対象疾患をどうするかということについてでございますが、ＡＭＥＤにおきましてその選定基準等に関する研究を行ったところでございますけれども、今般、新たな治療法の開発ですとか、学会等の関係団体からの要望、有識者の御意見等を踏まえまして、御指摘をいただいた二疾患を新たに追加する優先度が特に高いというふうに考えられたところでございます。 　一方で、これらの疾患を対象としたスクリーニング検査を全国で展開をいたしますためには、それぞれの地域において、検査陽性者や患者が必要な精密検査や診療、