黒瀬敏文

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県ですとか市町村が策定する成育医療等の計画につきましては、医療計画など他の計画と調和を保つ観点から、医療計画と同様の期間とすることが望ましいということはお示しをしているわけでございますが、地域の実情、いろいろございます。ほかの計画等も市町村にもございますので、地域の実情に応じて適宜設定して差し支えないということとしております。 　そうなってまいりますと、いよいよ御指摘のとおり連携といったことが大事だと思いますが、都道府県による広域的な支援の下、地域の実情に応じて都道府県、市町村が連携して計画を策定する、これは不可欠でございますので、計画策定に当たって、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど、関係者の十分な連携の下に進めることが望ましいことといった手順を私どもの方からお示しをしているところでございます。 　さらに、こうした取組を

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事例につきまして、国として把握した事例というのはありませんが、聞くところによると、例えばオプションとして、今おっしゃったようなアロマですとか、あと、例えばだっこひものような商品ですとか、様々なサービスの提供ですとか、育児用品の販売等を行っていることもあると承知しております。 　こうしたオプションについては、あくまでも利用者の希望に応じて提供されるべきものであることは言うまでもないというふうに考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　従前の調査におきましては、厚労省において、社会福祉施設等に対する調査として実施をしてきたものでございますが、有資格者による実施が義務づけられてはおらなかったというものと承知をいたしております。 　なお、今後、実態把握のための調査を行うに当たりましては、調査全体の取りまとめをしている厚労省とも調整をしつつ、また、アスベストに関する制度を所管する厚労省、環境省とも連携をしながら、その調査において有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　アスベストの使用実態につきまして調査を行っているところでございますが、個別の施設名については公表を今は行っていないところでございます。 　こども家庭庁では、分析調査ですとかその後の措置が未実施となっている施設に指導監査を実施する自治体に対して個別にヒアリング等を行うなどによりまして、速やかな対応について指導をしてまいりたいと考えておりますが、施設名の公表につきましては、どういった対応が可能かにつきまして、その指導監督を行っている自治体とも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、私の方から、健康被害予防の観点から御答弁を申し上げたいと思います。 　スマートフォンですとかタブレット等の節度を保った利用というのは、子供の心身の健やかな健康のために大変重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁におきましては、これまで、本年四月に母子健康手帳の様式を改正いたしました際に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する記録欄を設けまして、保護者の気付きを促すこととしております。これは、テレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしていますかという欄に対して、はいかイエスで、はいかいいえで答えるというものでございまして、これは毎年チェックするような欄で、気付きを促すといったようなことで新たに設けたものでございます。 　また、保育、保健、医療の従事者の方々に向けまして未就学児の睡眠指針というのを作成をして、子供の情報通信機器の

○政府参考人（黒瀬敏文君）　どうもありがとうございます。 　委員の御指摘もございましたので、ちゃんと伝わるように、現場に伝わるように、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　待機児童の状況でございますけれども、本年九月に公表いたしました令和五年四月一日時点での待機児童数は全国で二千六百八十人となっておりまして、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人からしますと、六年間で約十分の一まで減少しておりまして、着実にその解消が図られてきている状況でございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新子育て安心プランのその後をどうするかということにつきましては、これから検討していくということになりますので、現時点で決まっているものはございません。 　ただ、先ほど御紹介もいただきましたし、また私からも御答弁申し上げたように、待機児童数自身は二千六百八十人ということで相当減ってきておりますけれども、まだ待機児童の解消に至っていない自治体も数百団体、正確には二百三十一団体ございますし、あと、これから就業率がどうなっていくかとか様々なこともございますので、いずれにしても、様々な状況を考えながら今後のことについては検討していく必要があるのかなと。また、その際には現場の皆様の声もしっかりと聞いていく必要があるかなというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。 　ただ、雰囲気として、いろいろな意見を探りながら我々としても予算計上等を考えておりますけれども、令和五年度の補正予算案には百五十自治体程度を一定想定をさせていただきまして、予算を計上しているというところでございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の募集につきましては、まだ正確な数字を取ったり、また個別なコミュニケーションを取っている段階ではないので、直接お答えするのは難しい部分もあるんですけれども、本年度、三十一団体において、未就園児のモデル事業というのを実施しております。 　そちらにおきましては、こちらも手挙げ方式という形で募ったわけでございますけれども、手を挙げていただいた団体は、指定都市から小規模な町まで幅広い自治体において実施をされておりまして、また、それぞれの地域の置かれている状況も、待機児童の数ですとか空き定員の状況なども様々でありますことから、試行的事業につきましても、同様に、様々な特性を有した地域や施設で実施されていくというふうに想定をしているところでございます。