定光裕樹

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の合成燃料官民協議会には、行政機関などと併せて、合成燃料の取扱いに関心を有する供給側と利用側双方の民間団体あるいは企業に参加いただいておりまして、具体的には、石油連盟、ＥＮＥＯＳ株式会社、全国石油商業組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本船主協会、定期航空協会の七団体等でございます。

○定光政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この中での企業はＥＮＥＯＳ株式会社でございます。

○定光政府参考人　一般社団法人自動車工業会の代表としてあくまでも出席いただいておりますけれども、その方は企業も兼務しておられまして、お一人はトヨタ自動車株式会社、もう一方はいすゞ自動車株式会社の方でございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法定外税については、自治体が法定外税を新設しようとする場合には、地方税法に基づいて、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされておりまして、仮に委員御指摘のような法定外税の新設について協議があれば、これは総務大臣が法律に基づいて適切に判断されるものと承知はしておりますけれども、ＣＣＳ事業を担当している我々経済産業省の観点からいたしますと、これは国の成長戦略やカーボンニュートラル政策と密接に関わるものでありますため、全国的見地から適切な事業環境が整備されるべきものというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　その点につきましては、地方税法の規定に従って総務大臣の方で判断されるということだというふうに認識してございます。 　他方で、やはり、ＣＣＳ事業を普及させていく上では、地元に対して何らかのメリットがあるということも大事なことだと思っておりまして、今後、ＣＣＳ事業の立地の際に、いろいろ、地元自治体や住民の方とお話合いをする中で、具体的なお考えや御要望を承ってまいりたいというふうに考えております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、諸外国のモニタリングの事例でございますけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令におきましては、貯留されたＣＯ2の挙動などに関して、シミュレーションモデルを用いて事前に予測したＣＯ2の挙動と実際の計測で分かってくる挙動との比較を行うこと、あるいはＣＯ2の移動や漏えいの有無の確認などの義務が課されているというところでございます。 　今般のＣＣＳ事業法では、貯留事業者に対しまして、ＣＯ2を注入している期間だけではなく、ＣＯ2の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務づけることとしておりまして、その結果、ＣＯ2の貯留の状況が安定していて、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれることなどの一定の要件を満たした場合に限って、モニタリング業務などの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することを認めるということ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を、一・二億トンから二・四億トンと、御指摘ありましたとおり、推計してございます。これは、需要見通しではありませんけれども、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うために、一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一ないし二割に相当するものでございます。 　二〇五〇年に焦点を当てているのは、我が国のカーボンニュートラルの達成時期を二〇五〇年というふうに想定していることを踏まえたものでございます。その先はという御指摘もございましたけれども、将来のＣＣＳ導入の目安につきましては、将来の産業構造、あるいはエネルギー需給の変動による影響を受けることが見込まれます。 　こうしたことから、まずはＣＣＳ事業のビ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　このＣＣＳのビジネスモデルに関しましては、現時点ではまだ十分確立していないということは事実でございます。 　ただし、経産省では、そういうまさに横展開可能なビジネスモデルを確立すべく、先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を予算で後押しをしているところでございます。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ2の回収源、輸送方法、ＣＯ2の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択しまして、民間事業者による事業性調査などの取組を支援しているところでございます。 　全体としては二〇三〇年に民間事業者によるＣＣＳ事業の開始ということを目指しているところですけれども、このためには、二〇二六年頃を目途に事業者がさっきおっしゃった収支の見通しを得て投資決定を行う必要がございます。こうした時間軸を踏まえて、予算、税、クレジット、カーボンプライシングな

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的なＣＯ2の分離・回収技術を利用した場合、発電所におけるＣＯ2回収に必要なエネルギーにより生じるＣＯ2は、発電に伴い発生するＣＯ2の一五ないし二五％程度と言われておりまして、裏を返せば、ＣＯ2の回収を行う工程から生じるＣＯ2に比べて四倍ないし六倍程度のＣＯ2を回収することが技術的には可能というふうにされてございます。 　さらに、その上で、発電に伴う廃熱を有効回収する検討、あるいはＣＯ2回収に必要なエネルギーを低減するためのシステムや材料などに関する研究開発を国としても支援してございまして、これらを通じて、よりエネルギー効率の高い分離・回収技術の導入や普及を進めているところでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業の実施に当たっては、御指摘のとおり、地元あるいは利害関係者などの皆様の理解を得ながら進めていくことが重要でございます。今回の法案では、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う、これを担保するために、経産大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けているところでございます。 　その上で、実際に事業を行う際には、事業者に対して、自治体や地域住民の皆様に丁寧に説明を行うなど理解を得るための取組を進めていくことを求めてまいります。また、国としても、関係の皆様に対してＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明して、事業の透明性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。