定光裕樹

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳに関しましては、欧米でも今実績を積み上げている段階でございますので、長期的な管理、モニタリングの内容あるいはガスの基準については統一的な定めは設けられていないというふうに承知してございますけれども、ＥＵあるいはアメリカの一部の州におきましても、大枠としては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務などの貯留事業の管理業務を国などに移管する措置を講じているということが一般的であるというふうに理解してございます。 　こういう諸外国の事例も踏まえながら、我が国としても適切な管理、モニタリングの詳細については今後検討してまいります。 　また、賠償責任についても御指摘がございましたけれども、今回の法案では、万が一、貯留のための土地の掘削、坑水の放流などの行為により損害が生じた場合には、適切な

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるＩＧＣＣは、従来の石炭火力、例えば超超臨界圧、ＵＳＣと比べますと、発電効率を約二割向上させ、ＣＯ2排出量も約二割削減できるという、現時点では最先端のレベルの技術でございます。 　二〇一二年度から二二年度まで、このＩＧＣＣにＣＯ2の分離・回収設備を併設した実証実験、これを広島県大崎上島で行っております。その結果、新設商用機において、ＣＯ2を九〇％回収しつつ、発電効率四〇％程度を達成するという見通しを得たところでございます。 　この実装の計画ということなんですけれども、現時点では、このＩＧＣＣとＣＯ2の分離・回収を組み合わせた民間事業者による具体的な計画は明らかになっておりませんけれども、国としては二〇三〇年までに火力発電を含めたＣＣＳ事業の開始を目指しております。 　また、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、苫小牧の実証では、胆振東部沖地震で震度五弱を観測しましたけれども、このときは、地震等の専門家を交えて委員会で検討しましたが、貯留層には異常はないと評価されてございます。 　今後、事業者がＣＣＳ事業を行うに当たりましては、ＣＯ2の安全かつ安定的な貯留を行う、そして、仮に大きな地震が生じてもＣＯ2が漏えいしないような必要な安全性をそれぞれの地点地点できっちり確保していくということが重要でございます。 　このため、国としても、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けるということを義務づけておりますし、貯留したＣＯ2の挙動などのモニタリング義務も講じているところでございまして、国としては、最新の科学的知見、それからそれぞれの地域の特性も踏まえて、ＣＯ2の安全かつ安定的な貯留を

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の安定的な貯留を確保する観点から、ＣＯ2が計画どおりに貯留できているということやＣＯ2が漏れ出していないといったことなどを確認するために、貯留事業者に対しては、ＣＯ2を注入している期間だけではなく、ＣＯ2の注入の停止後も一定期間は、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務づけることとしております。 　具体的には、委員御指摘のモニタリング義務の具体的な在り方につきましては、欧米で様々な制度の整備の先例もございますので、そういうものを踏まえる、あるいは最新の技術的な知見も踏まえまして、今後、有識者の皆さんの御意見もお伺いしながら、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　貯留事業を安定的に遂行するためには、貯留事業者がその事業に要する資金をしっかりと確保していただくということが重要であると考えています。 　貯留事業に関する許可を出す際には、その申請者が貯留事業を適確に遂行するに足る経理的基礎を有しているかどうかというのを確認することにしておりまして、御指摘の保険の加入につきましても、既に我々が参考にしております鉱業法の運用では、保険の付保証明書の提出を求めるということなどにより経理的基礎の有無を確認しているということがありますので、我々としては、これを参考に、この法案の運用においても同様のことを行っていきたいというふうに考えております。 　また、様々なモニタリングに所要の資金が必要になりますけれども、それについても、事業者に対して、必要な引当金の積立てなどの措置を講ずることを義務づけておりまして、しっかり運営

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の苫小牧でのＣＣＳ実証では、浅い方、深度約一千メートルないし一千二百メートルの砂岩層から成る上部の地層に加えまして、下の方、深度二千四百ないし三千メートルに当たる火山岩から成る地層にも、この二つにＣＯ2の注入を行ってございます。 　ＣＣＳでは、砂岩層の隙間にＣＯ2を貯留するのが一般的でありますので、上部の層ではその実証を行ったものでございます。一方、日本の国内には火山岩から成る地層も広く分布しておりまして、この苫小牧の貯留場の近くにおいて石油生産が火山岩から成る層から行われているものですから、火山岩であっても石油が貯留されるような、そういう隙間の存在が見込まれるのではないかということで、下の方の層でも実証を行ったということでございます。 　結果として、上部の砂岩層においてはＣＯ2の貯留結果は良好で、予定の三十万トンを貯留できました。他方

○定光政府参考人　まず、冒頭、先ほどの答弁を一部訂正をさせていただければと思います。 　火山岩層の注入の結果として注入量が、私、百万トンと申し上げましたけれども、正確には百トン程度の間違いでございました。おわび申し上げます。 　それで、事前の想定ではもう少し入るのではないかという見込みも実はありましたけれども、やはりそこは、実際やってみた結果、必ずしも想定どおりにはいかなかった、それでそういう結果が得られたということでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、ＣＣＳを進めていく上では、探査に関する技術の精度を高めることによりまして、貯留層を正確に把握し、手戻りを回避するとともに、モニタリングの工数を減らすなどを通じてコスト低減を図っていくことが重要でございます。 　具体的には、これも御指摘ありましたが、ＣＣＳにおいて活用する探査の技術は、石油や天然ガスの開発に長年用いられてきた技術が基盤となりますけれども、今後、特に貯留層の評価方法につきましては、更なる研究開発に取り組む必要があると考えております。 　今後、苫小牧等でのＣＣＳ実証で得られたデータを活用し、貯留層評価の精度の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。この中で、日本の地質特性を考慮した地質データ解析手法、あるいはＣＯ2の挙動シミュレーションモデルの精度向上、あるいは探査ノウハウの蓄積などを進めてい

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　若干この背景を申し上げますと、導管輸送事業は、ＣＯ2の貯留サイトとＣＯ2の排出源との間でパイプラインを介した物理的な接続を前提とする事業形態でございまして、地域における自然独占の発生、あるいは、この導管運送事業者がＣＯ2排出者に対して優越的な地位になることが想定されるということが、これらの規制の背景でございます。 　このため、事業法案では、ＣＯ2の排出者が、貯留事業者が提供する貯留サービスに適切にアクセスすることができる環境を整備する、こういう観点から、正当な理由なくＣＯ2の輸送依頼を拒んだり、特定のＣＯ2排出者を不当に差別的に取り扱うことなどを禁止してございます。 　その上で、御質問の正当な理由に該当するケースとしましては、例えば、導管輸送事業者が導管輸送事業を行う導管の輸送能力に余力がない場合、あるいは、料金の滞納を繰り返すなど、導管輸送

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　特定のＣＯ2排出者を不当に差別的に取り扱うことに該当するケースとしましては、例えば、特定のＣＯ2排出者が導管輸送サービスを利用することを排除する意図を持って、不利な条件でサービスを提供することなどが想定されます。 　ただし、今後は個別具体的な事案に照らして適切に判断していくこととしてございまして、カーボンニュートラル二〇五〇年の実現に向けて、こうした不適切な取引が行われることがないよう、この導管輸送事業者をしっかりと国としても監督していきたいというふうに考えております。