定光裕樹

○定光政府参考人　まず、恐縮ですが、冒頭、ちょっと先ほどの私の答弁の訂正をさせていただきます。 　ＣＣＳのコストですが、足下のコストは、ＣＯ2一トン当たり、試算によれば、約一万二千八百円から二万二百円程度でございました。先ほどの、八千円から一万二千と申し上げたのを、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。 　それから、御質問のドリーム燃料でございますけれども、原料となります化石燃料に二酸化炭素と触媒から作る特殊な水を混合して製造する燃料でございます。他方で、現在のところは、専門家の間においても、その製造原理や品質、製造コストなどにおいて定まった評価はまだないという状況でございます。 　政府としては、化石燃料の脱炭素化の手法としては、いわゆる合成燃料ですね、御指摘ありましたｅ―フュエルの研究開発、これを今注力しているところでございまして、いずれにしましても、化石燃料を有効

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の貯留停止から相当程度の期間が経過した後、経産大臣が、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続するということが見込まれるなどの一定の要件を満たすと認めた場合に限って、モニタリングなどの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管するということを認めることとしてございます。 　御質問の移管までの期間でございますけれども、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間ということ、これは実際には省令で定める予定でございますけれども、その際、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間、あるいはＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することも可能とされている、ないしは、ほかの例では、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後少なくとも十年間、こういうふうな定

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法の検討に当たりましては、第三者への賠償責任の在り方の点については、民法などの法律専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で議論を行っておりまして、その過程で、参入を希望する事業者の方の御意見というのも聞いた上で、一定の方向づけを行ってございます。 　この審議会の議論では、諸外国においても、貯留事業を原因とする損害賠償責任は原因者である貯留事業者が負うことが一般的であること、また、ＣＣＳ事業は地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどの事情があることなどを踏まえまして、適切な被害者救済を図る観点から、この法案では、鉱業法の例に倣いまして、貯留事業者に無過失責任を負わせることが適当と判断して制定したものでございます。 　ただし、民間に押しつけ過ぎていないかということなんですけれども、

○定光政府参考人　御指摘のとおり、ＣＣＳ事業に関する事業環境整備に当たりましては、このＣＣＳ事業法案の整備だけではなく、事業者から見て手続の円滑化を図る、ワンストップで行政がしっかり対応するということが大事な課題だというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省におきましては、昨年七月に、ＣＣＳを推進するための施策を専門に扱う部署、ＣＣＳ政策室というのを立ち上げて、省内につきましては窓口を一元化してございます。 　加えて、今般のＣＣＳ事業法案においては、包括的な事業法の整備に伴い、現在の海洋汚染等防止法に基づく海域における貯留事業に関する規制、これは環境省さんが担当ですが、これを本法案に一元化することとしておりまして、事業者にとって二重規制とならないような形で設計をさせていただいているところです。 　この法律の施行後もワンストップサービスが基本だと考えてございまして、当省が中心

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されておりますが、ＣＣＳ事業を規制する包括的な法律が現在はないのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を整備するというふうにされているところでございます。 　これを踏まえまして、ＣＣＳ事業法案においては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じてＣＯ2の安定的な貯留やＣＣＳ事業の適切な運営を確保していく、これがこの法案の目的でございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳにおきましては、ＣＯ2は、地下約千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されることになります。また、貯留したＣＯ2は浮力で浮上するため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要がございます。この組合せがある地層がＣＣＳの候補地となります。 　こうした貯留の適地においては、ＣＯ2は、以下に申し上げるような複数のメカニズムによりまして、永続的かつ安定的に貯留されることが可能であるとされております。 　具体的には、貯留されましたＣＯ2は、時間の経過とともに、第一に、遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に、砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に、地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んでまいります。さらに第四に、長期的には、ＣＯ2の溶解した地層水が岩石鉱物と化学反応を起こし、一部が

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましては、ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとして明記されているところでございます。 　また、欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲などを定めた法制度が整備されたところでございます。加えまして、近年では、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援措置が構築されているところでございまして、欧米では、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んでいるところでございます。 　これらの結果、二〇三〇年までの操業が計画される貯留量は、世界で、二〇二三年時点で操業中の貯留量の約四十倍、具体的には、二〇二三年時点が約〇・一億トンでありますのが、三〇年に向けては約三・九ないし四・一億トンに増

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月にまとまりましたＧＸ分野別投資戦略におきましては、第一に、先進的なＣＣＳ事業を二〇三〇年までに開始させるべく、我が国におけるＣＣＳ事業環境整備とビジネスモデル構築を進めること、第二に、日本からのＣＯ2の輸出を前提とした海外でのＣＣＳ事業を推進すること、第三に、ＣＯ2の分離・回収プラント、液化輸送船、トータルエンジニアリングなどＣＣＳのバリューチェーンにおける産業競争力を強化すること、これらを通じて、ＣＣＳ分野における今後十年程度の国内排出削減を約四千万トン、官民投資額を四兆円以上とすることを目標としてございます。 　また、ＣＣＳは、カーボンニュートラルを達成する上で、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラとも言える手段でございます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離・回収、輸送、貯留の各段階におきまして知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離・回収から貯留までの一貫したＣＣＳシステムの構築が可能と考えております。 　例えば、分離・回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持ち、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、他国からも関心が寄せられているところでございます。 　我が国が優位性を持つ技術を活用し、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献に加えて、我が国の国際競争力強化あるいは成長戦略の観点からも効果が大きいものというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要と考えてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、貯留事業を許可する際に都道府県知事との協議や利害関係を有する方からの意見の受付などの措置を盛り込んでおりまして、こうしたプロセスを通じて、貯留地に関係する住民の方々、あるいは漁業者などの事業を営まれている方の意見を踏まえることとしてございます。 　その上で、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民の皆様などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 　また、国としても、関係する地元自治体、事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見、これは安全性についても含みますけれども、などについて丁寧に説明していきます。加えて、広く国民の理解を