田中健

ありがとうございました。 　それでは、引き続き、今度政府側にお伺いしますが、今回、日銀は、今お話をいただきました、政府のエネルギー負担緩和策や原材料の代替調達の進展、経済の下振れリスクは低下したと判断し、利上げに踏み切ったということでありますが、政府はこの日銀の認識と共有しているかということであります。つまり、政府としても、物価の上振れリスクの方が景気の下振れリスクよりも大きくなってきたというような認識でいいのか、これについての確認を伺います。

更に具体的に伺いますけれども、金融政策決定会合は、政府側も出席をして意見を述べることができます。先ほど岡本先生からもお話がありました。今回、政府は、日銀の利上げ判断に対してどのような意見を述べられたのか。また、反対や懸念を表明をしたということはあるのか。 　また、議決の延期というのも求められるということでありますが、そういったことの検討はあったのか。例えば、議決の延期を求めなかったのであれば、今回、政府として、利上げというのは政府の経済政策と整合性があるというふうに受け止めてよいか、お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　今度はインフレ、デフレの話でありますが、先ほど副総裁から、デフレではなくインフレの状態にあるということを確認させてもらいましたが、政府は、現在の日本経済はデフレを脱却したのか、脱却していないのかということを確認をさせてください。

どう考えても、皆さんインフレで大変だと言っている中で、再び戻る見込みがというのは、言い続ければいつまでも言えますけれども、あり得ないと思いますし、感覚で言ってもあれなので、いわゆる政府は四つの指標ということを言ってきまして、消費者物価指数、これも、先ほどＣＰＩの話がありましたが、二％超で推移していますからクリアしていると思いますし、ＧＤＰのデフレーターもプラス圏でクリアしていると思います。需給ギャップ、これは僅かなプラスとマイナスを行き来していますけれども、おおむねプラスです。また、四つ目、単位労働費用、これも賃金上昇に伴いクリアしていますので、いわゆる政府が示してきた四つの指標というのはクリアしていると思います。 　それからまたいろいろな指標を言われるかもしれませんが、この四つがクリアしているとしても足りないと。何を具体的な判断としているのか、教えてください。

それでは、共同声明の方を最後お聞きします。 　共同声明にやはり書いてあるのが、私、前提がおかしいと思っていますし、実情に合っていないと思っています。今度は、共同声明を是非見直すべきときにあると思っていますが、これについて政府の考えをお伺いします。

ありがとうございます。 　今回の利上げというのは、まさに日本経済がデフレ脱却を目指すという局面から金利ある経済をどのように運営していくかという段階に入ってきたと思いますので、是非とも、この見直しも含め、今後、経済は生き物ですから、議論をしっかりと続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党、田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、金商法また資金決済法改正は大変幅広い内容となっておりますが、国民にとっても関心が高く、また、いろいろなこれまでの、被害も出やすい、今日の議論の中でも大変活発な議論が繰り返されてきました暗号資産について質問をしたいと思います。今日の新聞にも、ビットコインが最高値の半値、二四年十月以来の安値とありました。大変に様々な影響があるかと思いますので、随時確認をしていきたいと思っています。 　まず、大臣に伺いたいと思います。 　今回の改正は、暗号資産を、これまでの資金決済法中心の規制から金融商品取引法の規制へと移すものです。これは、暗号資産が国民生活の中で、単なる決済手段というよりも、実態として投資対象になっているということを踏まえたものだとの理解でよいか、そしてまた、今回の改正の目的は、暗号資産

ありがとうございます。 　今回大事なのは、その中でこの暗号資産を今回、投資商品として扱うなら、やはり株式や投資信託並みに、同じように、国民がだまされることなく、また、るる公開情報がこれから定められてきますが、それを見て判断できる体制になっているのか、そういう制度に今回の法改正でなっているのかということが大事かと思いますので、そこを順次確認をしていきたいと思っています。 　株式であれば、有価証券報告書等を通じて会社の業績や財務やリスクを確認できます。しかし、暗号資産では、今のところ、ホワイトペーパーというのがありますが、これは、内容は大変抽象的でありますし、一般投資家には実態が分かりにくいものです。これを見て暗号資産を買っている人はいないと思います。 　今回、改正では、暗号資産の発行者、取引業者に情報公開義務を課すとのことですが、具体的に、この発行の総量や、発行者や関係者の保有割合、追

実際に利用者から聞くと、やはり知りたいのは、このコインは誰が発行しているのかとか、発行者はどれだけ持っているのか、また、後から大量に発行されないのかとか、本当に今、裏づけを言ってもらいましたが、使われているのかということをよく聞きます。ですから、内閣府令で定めるということで今細かく言っていただきましたが、しっかり定めることは必要で、やはり発行者へのですね、情報というのを的確に公開に努めてほしいと思っています。 　さらに、暗号資産の中での懸念点はインサイダーの取引です。暗号資産のインサイダー取引については、法令上、明確な規制はありません。自主規制で今までとどまっていたと理解をしていますが、今回の改正では、暗号資産に関するインサイダー取引規制を新設をして、課徴金制度も整備されるということであります。 　暗号資産でも、また株式とは違って、取引所での新規の取扱いや、発行条件が突然変わったりしま

確かに、今ずらっと並べてもらいましたが、なかなかそれをインサイダーと認定するのは大変難しいと思います。しかし、すごく影響がある話で、乱高下するきっかけになりますので、今、証券取引等の監視委員会の話がありました、上場企業と同じ、また、それを参考にしてということでありましたが、さらに、調査対象を拡大するというのも聞いておりますので、是非、これは業界もあると思いますので、業界の人とも連携をしながら、本当に実際的に運用が回るように実効性を担保してもらいたいと思っています。 　その中で、さらに、今言ったインフルエンサーについて聞きたいと思いますけれども、このインフルエンサーを活用したプロモーションも、今回、対価関係の明示が法律上の義務と入っています。つまり、広報や広告、これに対してコンプライアンスのチェックというのが必要となるわけでありますけれども、暗号資産の被害は、入口というのは、先ほど来も議論